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2009/12/04

弁護士バー に 思う

産経が面白いニュースを配信していた。

弁護士の垣根を低くしようというこころみに、弁護士会が 「やり方があるだろう」と難色を示していえるというもの。http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091129/trl0911292206003-n1.htm

「弁護士バー」身内が待った 「民間との仲介業は法に抵触」
2009.11.29 22:03■弁護士会、近く注意文書

 弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。





要するに、弁護士の垣根を低くするための方法として、営業活動の場として「酒場」を利用し、そこに酒場使用料金を払い、無料の弁護士相談を行う、 受任した場合には弁護士報酬を受け取る・・。というものだが、民間会社的な感覚からいうとそんなこともありかな~ 弁護士の営業競争も新しい時代になったものだ~という感慨だ・・。

しかし、弁護士の業界団体弁護士会が これに待ったをかけたようだ。その理屈は、報道を見る限りは分かりにくいが、つまりは、弁護士法があるから 駄目なものはダメという風に読める。

だが計画を聞いた日本弁護士連合会(日弁連)が、事業内容について「民間が入っての営利目的の弁護士仲介業にあたり、弁護士法に抵触する」と問題視。外岡弁護士が所属する二弁が対応に乗り出した。

 弁護士法では、弁護士の仲介業務を含む法律事務の取り扱いが、弁護士か弁護士事務所を法人化した弁護士法人にしか認められていない。そうした事業を行う非弁護士(組織)に弁護士が協力することも禁じられている。協会や飲食事業者が関与する点が問題となると判断されたようだ。

二弁の味岡良行副会長は「顧客が弁護士に法律相談をすることを容易にする時点で事実上の仲介業務」と指摘。店がオープンした場合には「それなりの措置を取らなければならない」と、弁護士法違反罪での刑事告発も示唆している。


顧客が弁護士に法律相談をすることを容易にする時点で事実上の仲介業務 ーーこれが違法なら、弁護士はすべて自分でやらないといけない。
親分から仕事が回ってくる構造や、やめ検事グループでの仕事を回すことでの結束などは業界内ではよく知られており、これが いったん弁護士業界から「外」に出て 民間と組むとなると、とたんに 弁護士法という宝刀を持ち出すような、感じもしないでもない。

資本主義市場は利潤追求という神の手によって、世界の隅々まで市場という光を当てた。利潤は、没価値であり普遍的だからできたことだ。世の中にはお金だけでなく大切なことはいくらでもあるのはみんな知っているが、利潤を無視して長続きしないことも知っている。医療の世界、農業の世界などでも一部会社参入には議論があるようだ。

要するに、若い弁護士が 若い弁護士独立苦難時代に 新しい試みをやろうというときに、民間や一定の利益の問題を視野に入れながらやることは、当然だし、また 目くじらを立てるようなことでもないような気がする。

そもそも、成功するかどうか分からないのだから・・。

「そこにいる客に、毎日来ている弁護士に 弁護士無料相談できるよ~」といういうこと自体が、今取り締まらないといけないようなことなのだろうか?

門外漢の単なる感想なので、正しくはないかもしれないが、ひょっとしたら、報道では伝えられていないほかの理由があるのかも知れない。




そんなことを考えながら見ていると、名古屋駅前の弁護士 というブログで 清水総合法律事務所 さんが書いている記事が印象に残った。

多重債務問題は深刻なものは解決していないとし、「恐ろしい」存在の弁護士を変えて、「本当の意味で市民に身近な司法を実現する」ことを訴えている。

以下部分引用させてもらう。

http://saimuseiri.info/archives/column5.html


近年は市役所の無料法律相談や法テラスの窓口などが各地に設置されており、インターネットへの接続環境も相当に敷居の低いものとなっているなど、弁護士へのアクセスは数年前よりも飛躍的に容易となっているはずです。にもかかわらず、なぜこういった惨状がいつまでも続いているのでしょうか。
■市民に身近な司法の必要性

この原因についての実感を端的に言ってしまえば、市民にとって弁護士というものが、まだまだ何やら恐ろしく、相談しにくい存在と感じられていることが一つの要因となっていると思います。

多重債務問題の法律相談を日々実施している際に悩ましく思うのは、問題が相当に悪化してからでなければ相談に来ない市民の割合が予想以上に高いことです。最後の最後まで追い詰められた状況になって観念したとき、言い換えれば”弁護士の恐ろしさ”を”取り立ての恐ろしさ”が上回ったとき、ようやく消極的に法律事務所の扉を叩くという傾向があるわけです。破産という言葉が連想させる人生の敗北者のようなイメージや、公民権が停止されるなどといった意味不明の誤解が、これに拍車をかけています。
■多重債務問題における今後の課題

このような現場の状況からすると、自己破産者が順調に減少しているという統計も、弁護士へアクセスすることへの心理的抵抗が比較的軽い層を中心とした多重債務問題の解消傾向を示すものにすぎない可能性があると思います。
弁護士会の広報努力や弁護士広告の解禁などによって、自己破産をはじめとする法的な解決方法の選択肢自体は一定の認知度を獲得してきてはいますが、本当の意味で市民に身近な司法を実現することが、多重債務問題の解決においても今後の重要な課題になってくるでしょう。



その時代に合わせた、業態の変化をどの企業も迫られてきた。弁護士業界も例外ではないような気がする
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