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2014/08/27

万歳章 JA全中会長日本記者クラブで会見 8月27日

万歳章 全国農業協同組合中央会(JA全中)会長 日本記者クラブで会見 8月27日
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 安倍内閣で、農業中央会の改革・改組が取り上げられているが、その中央会会長の会見。印象に残った質疑のみ下記抜粋

質)なぜ、政治が農協中央会を突然とりあげたのだと思うか?
万歳)まさに唐突であって、答えようがない。

質)農協はTPPなど、政治運動に力を入れすぎていて、この力を削ぐためのものと思わないか?
万歳) TPP問題と 中央会の問題は別物と思っている。農協の農政活動・政策活動はきちっとやっていきたいが、全国農政連で方向づけをしようとしている。
農協改革は農業の成長戦略と思っている。

質)阿部内閣は農協をよく知っているか?
万歳)よく理解してもらってると思う。
 
質)農協改革論の人は、コメの高値維持・兼業農家維持・担い手対策不足などを指摘するが・・。
万歳) コメはやっぱりコストがかかる。流通や加工にも広げていき、所得拡大をしていくべき。おにぎりが一個100円以上として、コメ農家の取り分は10円そこそこという現実を知ってほしい。

質)危機感について
万歳)60年経過して環境変化に対応できる農協をつくっていきたい。
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農協改革の内容は、自主改革案をみてからということのようだが、肝心のJAの会長の発言は極めて慎重にみえた。
短い会見だが地方紙などの質問もあいつぎ関心が深かった。


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2014/08/19

「農協解体」著者会見 山下一仁氏

農協解体 を書いたキャノングローバル戦略研究所 山下一仁 氏 会見
(8月19日 日本記者クラブ)

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山下氏は元農林水産省の官僚。岡山出身
「会見要旨」
 60年以降の減反政策の結果、コメの価格が高止まりし、そのことによって販売価格の手数料を収入源とする農協が維持されてきた。
農協の解体は 減反政策の裏表の関係であり、また減反政策を廃止することによって、はじめて高品質・高競争力のコメの国際競争力が生まれる。
TPPによって関税撤廃の問題に目をむけるのではなく、輸出する立場で中国などの農産物関税撤廃を方針として持つべき。
 日本の市場でキロ300円で売られているコメが、北京などで1300円で売られている現実に目をむけ、輸出拡大の交渉をすべき。
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 アメリカやオーストラリアからの輸入によって日本の農業は壊れるのではなく、国内要因主には減反によって衰退していった。その裏で、日本の農業統制によってつくられた独禁法適用除外の農協が不自然に巨大化維持され ゆがんだ政治力を発揮するようになり、農政に悪影響与えている。
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詳細は、近著「農協解体」で著している。
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  農協解体

   「 農家の“復権”を図るために寄生虫のJA全中を解体せよ 」


農水行政の核心を知る人なので、理論的な説得力のある内容の会見だった。

ただ 気が付いたのは TPPの反対の構図として 基本的に既得権擁護論を論破する立場から語られていたが、食の安全性の部分で、JAなど反対論は「食の安全性を煽っている」とという立場だ。

たとえば コメの残留農薬の基準が日本よりはるかに高い・・、との説にたいし、本来一日摂取許容量を比較すべきで、日本よりコメの消費量がはるかに低いアメリカの場合が、その残留農薬基準値が高いということを問題にしても始まらない。

具体的には クロホルピリホスという農薬だが、この一日摂取基準量は、アメリカのほうが日本より厳しいという。

最近邦訳のでた本でフードトラップという本がある。アメリカの巨大食品企業が、砂糖 塩 脂肪 をどのようにして この割合を操作して、「至福」に至らせるための欺瞞を行ってきたかを描いたものがある。アメリカのジャーナリストの労作。

TPPの背景にある、アメリカの多国籍企業の世界展開の大きな動きのなかで、日本の食品基準が影響を受けないのかというのはかなり素朴な疑問。
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フードトラップ 日経BP社


農政の問題とTPPの問題には、直結しない問題もあるのではないかと思った。

記者会見は下記のUチューブでご覧いただけます。

山下氏 記者会見同録 日本記者クラブ
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