2013/02/15

ネット選挙全面解禁へ

ネット選挙全面解禁 夏の参院選から


ネット選挙全面解禁のニュースを各社が報道している。

以前、某地方選挙で、
ホームページや動画を使って(もちろん既存の規制の中で)広報活動をした経験から感想を述べてみたい。


①フェイスブック、ツイッター等のSNSを含むウェブサイト使用が全面解禁。集客競争が激化?

これまでは“選挙期間に入ると”更新できなかったウェブサイト。
たとえばツイッターで「今から、○○で演説します!」とつぶやくのはNGだったわけだが、今後はOKになる。

ネットとリアルでうまく連動できれば、
より多くの人を集め、意見を聞いてもらうチャンスが増えるわけだ。

駅前や大通りなど、人通りが多い(であろう)場所と時間を狙って、
街宣活動するのはよくある風景だが、
単なる“通りがかり”の人は「聞く準備ができていない」「聞くつもりがない」こともあるのが普通。

SNSやブログで効果的に告知して、
「聞く気になって来る」人を集めるための集客競争が、候補者間で始まるかもしれない。

ただ、ネットを使えばその候補者に関心が集まるかと言えば、そんなに簡単ではなく、①その選挙区で、ネット選挙のことが話題になるような状態 ② 日頃から 候補者がツイッターやブログなどで、細かく情報を発信していて、「選挙のため」感がないこと などの条件がなければ、なかなかネット選挙で、名前や政策を浸透させるのは難しい気がする。


②動画の活用も

「全面解禁」ということで、
動画サイト「ユーチューブ(YouTube)」や「ニコニコ動画」等で
オリジナルの政見放送や動画CMを作って、配信することも考えられる。

テレビCMはハードルが高く、
各政党ごとに作っていたが、
これからは候補者個人でも動画を作って配信できる。

政策や公約を伝えるのはもちろん、
候補者のキャラクターを押し出した番組を作ってもいいし、イメージCMを作ってもいい。

ただし、誰でも作れるだけに、
「動画のクオリティー=候補者の質」と思われることもありうる。
選挙動画を作る場合には、
選挙ポスター作りと同様、またはそれ以上に「質」にこだわる必要がでてくるかもしれない。

ただ、あくまで有権者に見てもらうための工夫は必要で、日頃のこうしたメディアへのアクセスを容易にする努力が必要と思われる。

そのほか、以下の点は再調整が続くとのこと。

・「なりすまし」防止の観点から、電子メールを政党と候補者に限るか
・政党によるネット有料広告
・「なりすまし」等に対する罰則規定

いずれにしても、これからの選挙はネット利用が必須になる。
注目していきたい。


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