2012/07/17

依頼者は広告を見て弁護士を選ぶか?世論調査実施結果 その⑤ 専門分野

弁護士広告に関するアンケート調査から~      業界内では、それなりに議論の多いテーマ、得意分野 専門分野について依頼者の意識~
      
弁護士広告に関するマーケッティング調査  ( ㈱L-net5月)はこれで3回目。

今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。
---------------------------------------------------------------------------------------
弁護士の専門分野表記については、弁護士業界の中では議論があるようだ。

ある弁護士先生のブログから引用させていただくと・・・
「先日も、「〇〇事件に強い」と自称して急成長している若手中心の事務所さんに対し、ベテランの先生がツイッターで実名を出して批判されており、ごく一部で話題になっていました。
ただ、よく考えてみると、今の若い弁護士が首都圏で事務所を立ち上げるためには、多少誇大広告でも専門分野を明確にしてアピールしていくしかないのかも知れません。」
九州の弁護士のブログ

このような業界内の議論について、依頼者はどう受け止めているのか?

■依頼者は、半数以上が広告で「専門分野」や「得意分野」を記載することを望んでいる


指針で「専門分野は、弁護士情報として国民が強くその情報提供を望んでいる事項である」とされている通り、半数以上の方が「専門分野」や「得意分野」の記載を望んでいることが明らかになった。
 ●専門分野、得意分野で弁護士を選びたいので記載してほしい 53%
 ●弁護士の過去の実績など客観的に専門性を裏付けるデータを記載してほしい 31%
 ●否定的意見 15%

世代別にみてもまんべんなく 半分以上の人が「専門分野」「得意分野」の記載をのぞんでいる。

一方で、同指針において「専門性判断の客観手性が何ら担保されないまま、その判断を個々の弁護士及び外国特別会員に委ねるとすれば、経験及び能力を有しないまま専門家を自称するというような弊害も生じるおそれがある」と述べられているように、実際に約3割の方が「専門」や「得意」という表現を裏付ける客観的なデータの記載を望んでいることが分かった。

ただし、「実際には経験や能力がない弁護士が専門家を自称するおそれがあるからやめるべき」、「弁護士は特定分野のみに特化して業務を行うべきでない」といった積極的な反対を述べる意見はいずれも1割以下だった。

合計すると 裏付けを求める依頼者を合わせて、8割の人が「専門分野」「得意分野」をのぞんでおり、弁護士の分野の情報公開については、強く世論の風が吹いている。
・・・・…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※弁護士広告世論調査
今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。

今後、何回かに分けてアンケートの結果をお知らせしていく。

今回調査(2012年)
http://www.e-lnet.jp/press/pdf/120517.pdf
スポンサーサイト
2012/07/10

依頼者は広告を見て弁護士を選ぶか?世論調査実施結果 その④ 弁護士会の紹介

再び相談するなら どの媒体を参考にするか~弁護士広告に関するアンケート調査を実施   ㈱L-net5月~  より

弁護士広告に関するマーケッティング調査はこれで3回目。

今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■再び弁護士に相談することがあれば「弁護士会」での相談、紹介から が最も多かった。

再び弁護士に相談することがあった場合に何を参考にするかとの問いには、前回同様、「弁護士会での相談、弁護士会からの紹介」が最も多く、(23%)。
 ついで、行政、公的機関からの紹介 (18%)。
 もともと面識のある人でその人に相談する (18%)

また、紹介を受ける以外に、今回新たに設けた選択肢である「インターネットで口コミや評判、ホームページを検索する」も相当数の回答を得た。(17%)相談経験がある方の中には、次回相談する際に、インターネットを利用して自力で検索する意向がある方が相当数いることが分かった。

口コミ 知人からの紹介が (15%)
と 人づての紹介が、上記 面識のある人 と合わせて 33%あったのに対し、インターネットでの評判やホームページの検索 と広告を見て参考にする が合わせて 23% あった。

以上をみると、広告の出現により便利になり、情報公開を肯定的にとらえ、選択の参考にしている傾向が強まっていることがうかがえるが、一方で、その広告は「本当だろうか?」などの意識も芽生え、弁護士会への問い合わせ 行政からの紹介を当てにしている人が多いのが特徴だ。
この背景には、この間の多重債務問題の解決のために、各地の弁護士会や行政機関が連携して、数多くの相談会を実施してきたことが、接触機会を増やし、弁護士会や公的機関の弁護士公開をより身近なものにしていることが見受けれれる。

このアンケート結果の示す限り、弁護士選択の参考、参考媒体は、広告一辺倒になるのではなく、依頼者はより多くの公開情報のなかから、いろんな選択肢を持って弁護士依頼を自分で判断していくようになるのではないかと思われる。

 
・・・・…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※弁護士広告世論調査
今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。

今後、何回かに分けてアンケートの結果をお知らせしていく。

今回調査(2012年)
http://www.e-lnet.jp/press/pdf/120517.pdf
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。