債務整理処理に関しての受任の方法の規制へ～来年4月から～

報道によると、日本弁護士会は、来年の4月から債務整理処理に関しての規制を実施することを決め、その原案が理事会で了承されたらしい。

その案では依頼者の利便性を一定に制限する、電話インターネットなどによる相談・受任を行えないとし、弁護士による直接面談を義務化するものとなっているという。

とりあえずは、共同の配信原稿から。

日弁連、違反弁護士に懲戒も　　５年の時限規制強化案
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111701000973.html

　過払い金返還請求などの債務整理をめぐる弁護士と依頼主のトラブル解消に向け、日弁連（宇都宮健児会長）は１７日、債務整理に
関する弁護士報酬に上限を設け、違反した弁護士を懲戒処分の対象とするなど５年間限定の規制強化案を理事会で承認した。

　弁護士報酬は規制緩和の流れの中で０４年に自由化。限定的とはいえ再規制となるため、執行部は独禁法に抵触しないか公正取引委
員会と協議を重ね、公共目的の時限対策案であれば違法とならないと判断した。

　執行部は来年２月に予定されている臨時総会に諮り、代理を含めた出席者の過半数の賛同が得られれば同４月から導入する。

　規制強化案は、ほかに（１）依頼主との直接面談を義務化する（２）広告を出す際は、報酬の基準や依頼主と直接面談することを表
示するよう努める（３）依頼主を誤認させるような広告は禁止する―などが柱。

　指針や規制強化をめぐっては、一部の弁護士が「自由競争を阻害し、独禁法違反」と反発している。

2010/11/18 02:02 【共同通信】
強調文

債務整理事件処理の規律に関する規定と独禁法

日弁連は現在理事会で債務整理事件の規律に関する規定案を審議しているという。

ガイドラインを違反行為に対する懲戒が可能となる、規程に格上げしようというものだが、独禁法との関係が問題になる可能性がある。

ひとつは、行為規制との関係だ。最大の問題点は、「直接かつ個別の面談の原則」だ。

現在の努力目標として定められたガイドラインで以下のように定められたものがそのまま規程になるとどのような効果があるのだろうか？


「当該事件処理を受任する弁護士（以下「受任弁護士」という。）が委任者である
債務者（以下「債務者」という。）と直接かつ個別に面談を行い、債務の内容、生活
状況等を丹念に聴き取り、債務者の現状を十分に把握した上で事件処理についての見
通し、方針等を説明し、事件処理を予定しない弁護士に債務者の依頼意思確認だけの
ための面談等をさせたり、同時に多数の債務者に対する説明会を行ったりしないもの
とすること。」（ガイドライン抜粋）

ガイドラインのこの条文は、弁護士のみが直接かつ個別の面談を行うことを目標にしろと言っており、
電話でのヒアリングや、パラリーガルと呼ばれる弁護士の補助事務員による補助的なヒアリングを排除していると読める。

この規定を強制規程に格上げすると、「事業者団体による競争の実質的制限」にあたり、独禁法上問題となるのではないか？

規程格上げ→　一定の業務態様の委縮となれば、

少なくとも公正取引委員会のガイドライン上は、灰色だろう。

そもそも、債務整理、過払いの問題の経緯のなかで、このような強力な規制を導入するとしても、来年春からといわれており、いまの環境からいうとあえてこのような規程を強行する時期であろうか？