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2010/08/18

再々 広告規制と弁護士・司法書士

常連コメンテーターのViperな名無しさんから、

「今年の1月に     http://www.jftc.go.jp/dk/shikakusha.html
公取委からガイドラインが出ています。資格者団体について特に触れているので、昨年夏ごろからの日弁連や日司連の議論を踏まえたものでしょう。」とのコメントが寄せられた。

公取委の資格者団体の独禁法違反に関するガイドラインは、弁護士会や司法書士会の業務や報酬などの規制の動きを踏まえて、整理をしたものということだが、広告活動規制についてもガイドラインを定めている。

これによると、
「広告が制限され」→【需要者の正しい選択に資する情報の提供に制限を加えることは、独占禁止法第8条第4号の規定に違反するおそれがある】
 というものだ。

また 独禁法にひっかからない例外の考え方は

 【需要者にとって最低限必要な広告されるべき事項を定める等、需要者の正しい選択を容易にすると認められるものである場合は、原則として独占禁止法上問題とはならない。ただし、虚偽又は誇大な広告を排除するなどの名目であっても、その運用において、会員の広告内容や方法を広範に規制するものとならないよう注意する必要がある。】

 運用において広告規制につながらないように注意を義務付けてたとえば次のような事例をあげている

業界団体で以下のような禁止規定をつくること

・事実に合致しない広告を行うこと。

・誤導又は誤認のおそれのある広告を行うこと。

・法令又は資格者団体の会則に違反する広告を行うこと。

・過去の依頼者を表示した広告を行うこと(依頼者の同意がある場合を除く。


このガイドラインは、現在の弁護士会で進められているという、債務整理処理の業務様態・報酬・広告に規制議論の一つの大きな壁になるのではないか?

たとえば 現在の日弁連の (配慮されると思慮される)という債務整理処理ガイドラインにおいて、広告に直接面談の表示を努力目標で盛り込んでいるが、この公正取引委員会の独禁法ガイドラインに即して言うと直接広告の制限につながるかどうかということが判断のポイントとなるのではないか。

そもそもこの債務整理処理の広告制限議論が弁護士会の中で浮上してきたプロセスは、債務整理処理を巡るビジネス過熱ともいうべき状況が引き金になっているが、その後の経過は次のような過程を経る。

 ○ 東京の事務所による、ラジオテレビの広告が、地方の市場を食い物にするという議論が起きた
   →
 ○ 昨年クレジットサラ金被害者の会あたりから、「弁護士会のみ広告可能に」という議論が起きた。

 ○ 2010年3月の日弁連の債務整理ガイドラインを作るにあたって、執行部では「直接面談可能なエリアのみで広告可能とする」ということが議論された

 ● しかし、公正取引員会のこのガイドラインとの整合性が難しく、上記の下2項目は、消えた。

以上のような経過を勘案すると、現在日弁連の理事会ですすめられている、債務整理処理の業務規制を規則に格上げし、報酬規定に準じるものを復活させ、なおかつ、広告規制をなんらかの形で入れようとする議論は、ハードルいが高いのではないか?

議論のオープン化を望みたい

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公取委の資格者団体の独禁法違反に関するガイドライン 22年1月1日 抜粋

http://www.jftc.go.jp/dk/shikakusha.html

  
2   広告に関する活動について

 事業者が行う広告は、需要者の需要を喚起する重要な競争手段の一つであり、事業者団体が構成事業者の行う広告について、需要者の正しい選択に資する情報の提供に制限を加えるような自主規制等を行うことは、独占禁止法上問題となるおそれがある。
 資格者団体については、法律上「会員の品位の保持に関する規定」が会則記載事項として掲げられており、これを主な根拠として、資格者団体は、会則等において、広告に関する自主規制を行っている。資格者団体の行う広告に関する規制が法律上一定の根拠を有するとしても、会員の事業活動を過度に制限するような場合には独占禁止法上問題となるおそれがあり、その内容は、需要者の正しい選択を容易にするために合理的に必要とされる範囲内のものであって、会員間で不当に差別的でないものとすべきである。
 なお、資格者団体が広告等に関する自主規制等を行うに当たっては、必要に応じ、会員からの意見聴取の十分な機会が設定されるとともに、当該役務の需要者や知見のある第三者との間で意見交換や意見聴取が十分に行われることが望ましい。

(1)独占禁止法上問題となるおそれがある場合

 資格者団体が、会員の行う広告について、媒体、回数、場所、内容等を制限することにより、需要者の正しい選択に資する情報の提供に制限を加えることは、独占禁止法第8条第4号の規定に違反するおそれがある。また、このような行為により、市場における競争を実質的に制限することは、独占禁止法第8条第1号の規定に違反する。
 例えば、次のような事例は、独占禁止法上問題となるおそれがある。

〈参考例1〉

 A資格者団体は、会員から、広告が広く行われると資格者のイメージが悪くなるという懸念が寄せられたことから、広告に関する規則において次のとおり定めた。

①業務の広告をする際用いることのできる媒体は、名刺、看板、挨拶状、電話帳及び事務所報のみとする。

②看板の設置は事務所の敷地内に限り、大きさは1・2平方メートル以内とし、挨拶状の配布は年賀及び事務所の開設時のみとし、電話帳での広告の大きさは8分の1ページ以内とし、事務所報の発行回数は年4回以内とし、配布先は依頼者、元依頼者、友人及び親戚のみに限る。

〈参考例2〉

 B資格者団体は、会員から、本来資格者は依頼を受けて業務を行うという受動的な立場であるべきであるとの意見が多く出されたことを受けて、会則において、会員は自己の業務に関して広告してはならないと定め、例外的に広告できる事項を広告に関する規則において定めることとした。
 そして、同規則において、広告できる事項を住所、氏名、連絡先及び取り扱う業務のみに限定した。

〈参考例3〉

 C資格者団体は、会員から、報酬が低いことを掲げて顧客を誘致することは資格者の品位を損なうという意見が寄せられたことから、広告に関する規則において、報酬額に関する広告を一律に禁止した。

(2)独占禁止法上問題とならない場合

 資格者団体の行う広告に関する規制が、次のように虚偽若しくは誇大な広告を排除し、又は需要者にとって最低限必要な広告されるべき事項を定める等、需要者の正しい選択を容易にすると認められるものである場合は、原則として独占禁止法上問題とはならない。ただし、虚偽又は誇大な広告を排除するなどの名目であっても、その運用において、会員の広告内容や方法を広範に規制するものとならないよう注意する必要がある。

〈参考例1〉

 A資格者団体は、会則において、会員が業務に関し広告を行うことは原則自由と定めるとともに、広告に関する規則において、需要者の利益を不当に害するものとして以下の事項を禁止することとした。

・事実に合致しない広告を行うこと。

・誤導又は誤認のおそれのある広告を行うこと。

・法令又は資格者団体の会則に違反する広告を行うこと。

・過去の依頼者を表示した広告を行うこと(依頼者の同意がある場合を除く。)。

〈参考例2〉

 B資格者団体は、需要者から、資格者に業務を依頼する際にどの程度料金が掛かるか分からないと不安であるという意見が寄せられたことを踏まえ、広告に関する規則において、会員は、自己の収受する報酬額を事務所に掲示することとした。

3顧客に関する活動について
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2010/08/15

弁護士広告・債務整理処理規制強化

日弁連が19日の理事会で、7月の理事会に続いて債務整理のガイドラインについて、内容を詰めて規則に格上げするという記事が出た。

産経新聞が報じて、いくつかのブログも取り上げているが、内容は 7月の理事会について共同通信が伝えたものとおなじ。

報酬に関する考え方の整理は難しく、特に 債務整理の場合 減額報酬の程度については意見が分かれるところだと思う。
また、過払い報酬の割合についても、東京の弁護士会法律センターの割合についても、意見が分かれると思われる。

いずれにしろ記事にある、「公正取引委員会が規制強化を「独占禁止法違反に当たる」と判断しないよう調整」の以前に、報酬既定の再設定には、時間と議論が必要と思われる。

また、地方弁護士会の広告規制要望については、広告規制そのものに踏み込むとすれば、現在の広告規定をひっくり返すにふさわしい、「緊急で重大な国民への不利益」が現状放置によって生まれることを明らかにせねば、なかなか難しいと思われる。

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産経新聞

日弁連、「過払い金」返還請求で規制強化へ 

8月14日2時55分配信 産経新聞

 払い過ぎた金利を貸金業者から取り戻す「過払い金」の返還請求で、債務整理を行う弁護士が法外な報酬を得たり、過剰な広告宣伝を行うなどの問題が多発していることを受け、日本弁護士連合会が規制強化に乗り出すことが13日、分かった。

 現在のガイドラインに強制力がないため、懲戒も科せる「規程」に格上げする。19日の理事会で詳細を詰め、弁護士業務の手数料などについて「原則、規制しない」とする公正取引委員会が規制強化を「独占禁止法違反に当たる」と判断しないよう調整に入る。日弁連は今年度内の臨時総会で承認したい考えだ。

 債務整理をめぐる顧客と手続きを代行する弁護士のトラブルが増えたのは、平成18年の最高裁判決による「グレーゾーン金利」の廃止がきっかけだ。「過払い金」の返還請求が急増した結果、日本貸金業協会によると、返還額など業界全体のコストは19年に約8500億円、20年に1兆120億円を超えた。

 請求が増えるにつれ、顧客から「戻った金額が少ない。弁護士の手数料が高い」といった苦情が増加。昨年11月、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が行った電話相談によると全国から130件近い相談が寄せられた。今年3月、日弁連は債務整理事件に関するガイドラインを改正。弁護士に顧客との個別面談を義務づけ、手数料を説明するよう求めたが、実効性が課題になっていた。

 同様のガイドラインを5月に改正した日本司法書士会連合会も、懲戒を含む規制強化を検討している。
2010/08/10

司法書士の広告規定

福岡県司法書士会の動画cmは 司法書士・弁護士cmのなかでも良くできていると思う。

参考までに ホームページでアップしてあるので、ご覧ください。

http://www.fukuokashihoushoshi.net/cm/

福岡県の司法書士会は広告規則を定めている。
CIMG3705.jpg

「平成22年5月29日(土)に開催されました福岡県司法書士会 第61回定時総会で、下記のとおり「福岡県司法書士会会員の業務広告に関する規則」が制定されましたのでお知らせ致します。
 なお、施行日は平成22年10月1日となっておりますので、その旨申し添えます。」

これはおそらく日本司法書士連合会の統一規則と思われる。
日本司法書士会連合会は、昨年12月25日会長名で 債務整理処理に関する指針をだした。(22年5月27日改正)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/statement_detail.php?article_id=26

この指針と、広告既定がセットになっているものと思われる

この規定の広告中に表示しなければならない部分を抜粋すると以下のようになっている。

このなかの規定によると

● 司法書士法人は次の事項を広告中に表示しなければならない。
 1)主たる事務所所在地
 2)名称
 3)所属司法書士会
 4)司法書士名簿に記載されている事務所の電話番号
 5)代表社員の氏名(複数の場合は1名)
 6)従たる事務所で取り扱う業務に関する広告を行う場合・・
 7) 簡裁訴訟代理等関係業務に関する広告を行う場合は、同業務を取り扱う事務所所在地および特定社員の氏名 
 
これを密限り4)以外は 弁護士広告の規定と同じようなものにならっている。

4)の規定上の理念はよくはわからないが、一般的にはフリーダイヤルでの集客規制と受け取らると思う。


ただ、現状(7月末)の時点では、大阪の司法書士法人の20秒ラジオスポットが、福岡で投下されていたりする。
この規定はガイドライン的な規定なのかもしれない・・。






2010/08/04

ラジオCM制作ーCMの音量についての雑感

昨今の放送局CM事情
といっても今日はCMの音量の問題。

最近恥ずかしい話だが、ミスが重なって放送局からテレビCMの音量のデシベルが高すぎるといって差し戻されたことがある。いくつかのチェックなどのミスが重なったものだが、このCMの音量の問題も一筋縄でいかない。

長くCMなどの音の世界に携わってきた人がこのことにコメントしてくれたので、紹介させてもらおう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

TVCMの音声レベルに関しましては
正直、適正化はないと言って過言ではありません。

本来なら(アナログ仕様が無いに等しい現状ですので全てデジタルでの話です)
1KHzの正弦波を-20dBのレベルで基準信号とし
本編のレベルはその中で収めるものとされています。

が、日本のCMではそのレベルで作られているものは殆どありません。

その一番の理由が、広告主のCMの音に対する理解が足りないことだと思います。
私の場合、初めて手がけたCMで広告主から「音が小さい」とクレームを付けら れました。
たまたまその放送局に知人がいたので問い合わせましたら、
規定範囲内に収まった適正なレベルで、他が大きすぎる。との回答でした。
で、広告主に伝えると「他と同等に!」とのリクエスト。

広告主とすれば視聴者にインパクトを与えるのがCMの使命だと考えているので、
「大きくして目立たせたい」という気持ちも判りますし、
またそう言われると、制作者としては断りにくいという事情もありますし・・・。
で、どんどんエスカレートしているのが現状です。

たぶん放送局も最初は大きな音のCMには指導していたのでしょうが、
あまりにも多くなったので諦めたのでしょう。
これが私の言う「黙認されている」部分です。
・・・

また基準を大きく超えているCMは、放送局側で
レベルを落とすことをしていると聞いていましたが、
御社の作られたものは「とんでもなく」大きかったのでしょうね(笑)
因に、小さなものは大きくしてはくれません。

・・・・・・

昨今、デジタル機器の性能向上から、
レベルを抑えつつも、音圧を上げることのできる
エフェクターがいくつも出てきています。
ファイナルカットにはありませんでしたでしょうか・・・。
コンプレッサーとかリミッターとか・・・
難しいエフェクターで、ただむやみにやたらに使うと
音が歪んだりしますので、ご注意ください。
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つまりは決まりのない世界に突入してきたのかもしれないのだ。もともとテレビの音声は、1KHzの正弦波を-20dBのレベルで基準信号とし本編のレベルはその中で収めるものとされています。したがって、すべてのニュース素材番組素材には、カウントリーダーの前にカラーバーと音声としては1KHzの音声がはいる。それはCMであっても同じだ。ところが上記のように、マイナス20デシベルの基準が守られないので、局のほうで音量を抑えたりしているのが実情だという。
CM制作側も許容範囲で、なるべく大きな音量にしようとする・・。こんなくりかえしらしい。
適正というものの難しさがここにもある。

CIMG3029.jpg
(役者さんをつかったお芝居風ラジオCM製作風景 2010年6月)
ラジオCM制作
(BGMや役者の芝居入りなどの番組風のCMは少なくなってきた)
CIMG3031.jpg
(ラジオCM製作は収録の際の耳が勝負となる)



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