弁護士広告規制緩和の再規制議論のゆくえ

弁護士会の広告規制の議論に関連して、債務整理処理の指針を違反した場合、懲戒処分が可能となる会則規定にする案が、7月16日の日弁連理事会で示された。

共同通信社が7月16日夜の速報の記事で次のように伝えている


日弁連、規制強化案を提示　債務整理で義務化へ

　「過払い金返還請求などの債務整理をめぐって依頼者との間でトラブルが続発しているとして、日弁連は１６日、これまで指針で努力目標としていた「依頼者との直接面談」や「広告での報酬などの明示」を義務化し、違反した弁護士は懲戒処分とする規制強化案を理事会に示した。

　規制の是非をめぐって今後は各地の弁護士会に意見を求める意向で、その議論を踏まえた執行部案を来年の日弁連総会にかける見通し。執行部は現在自由化されている弁護士報酬の規制も可能かどうか検討するとしている。

　債務整理をめぐっては一部の弁護士に対して「ビジネス優先」との批判があり、日弁連は昨年７月、依頼者とは原則として直接面談し、意向を尊重するよう求める指針を策定。今年３月には、「広告には弁護士費用を表示するよう努める」などを追加して改正した。」

○　自ら事情聴取すること　事務員任せの禁止　スポットで他の弁護士を充てることを禁止
○　集団面談の禁止
○　過払いだけのつまみ食いの禁止

などが提起された模様。報酬規定の上限を定めることを盛り込みたい意向というが、広告規定に関しては現在の広告基準との整合性をどう整理するかは、検討中ということだ。

いずれにしろ、各単位弁護士会での議論に付すための債務整理事件処理の規律原案を作成し、弁護士会で議論することになるということだ。

弁護士業界について雑誌「経済界」が特集

雑誌経済界の　８月３日号が「弁護士業界」を特集している。
「多重債務処理や日弁連の規制をめぐって、守旧派・革新派の対立」という取り上げ方をしている


（経済界　８月３日号）
日弁連宇都宮会長へのインタビューは、弁護士の既得権益を守るという批判にどうこたえるのかという点も盛り込んだものになっており興味深い。

とくに　宇都宮会長は就任後ＮＨＫのクローズアップ現代に出演し、多重債務処理をめぐっての　報酬トラブルに関連して、報酬規制の復活　と広告規制を考えたいと　発言していたが、今回のインタビューではトーンが後退している印象をうける。

○弁護士のあたらしい取り組みにたいして懲戒権により、妨害は？
「　広告も解禁されているし、報酬規制も事実上撤廃されているので、日弁連や弁護士会が圧力をかけるというようなことはありません。あたらしいことに縛りがあるというようなことはありません。」

○　多重債務整理事件についての直接面談指針について
「・・・生活再建をしないと本当の解決にならない。破産申し立てをして免責決定をうければ多重債務からは解放されるが、失業者に突然仕事が見つかったり、病気の方が治ったりするわけではありません。
依頼者の対応をＥメールや電話１本で済ませてしまえば、その後闇金融のターゲットになって今う可能性もたかいのです。ですから生活保護申請を一緒におこなうことや生活再建のアドバイスを与えることが重要になります。
・・・・専門家である弁護士と顧客の間には圧倒的に知識・情報の格差があるので、利用者を保護するのに一定の規制が必要なのです」

日弁連は７月１６日日に　多重債務処理の指針が守られていないとして、今年度中に会則にランクアップして違反行為を懲戒の対象となるようにすることを理事会に提案し確認した。

しかし、この詳細はあきらかではなく、多重債務処理の定義の問題や直接面談の根拠も不明である。
その意味では、本特集に語られた、宇都宮会長の「多重債務処理に直接面談を求める理由」は現在の新会長体制の執行部の考えをまとめたものとして時宜を得たインタビュー記事と思う。

ただこのインタビューの内容でも次の点が疑問に残る

●　弁護士の仕事の範囲について、行政のやるような範囲（仕事探し、病気対応、生活保護申請、など～）もやってる仕事が　「本来の弁護士像」で　それを弁護士が目指すべきだということであれば、日本中に何人の弁護士がそのような仕事をしているのだろうか？そもそも消費者は、弁護士にそのような公的扶助的な仕事をきたいしているのだろうか？　

●電話面談という通信の手段を直接相談の質に結びつけることへの、議論がされていない。通信手段の変化やその情報量の拡大との関係で、どの部分が相談の質の低下に結びつくのかという議論が、欠けている

●報酬既定の存在の理由は、専門家である弁護士と顧客の間の知識情報の格差があるため、利用者保護のために規制はやむえない、としている。しかし、情報格差を生んできたのは、広告規制であり、そのために　紹介者を通じて、弁護士の先生に紹介してもらえば、「よくわからないのでよろしくお願いします」という世界を作り上げてきた歴史がある。そのうえで、現在広告規制を議論しているのだから、再び情報格差の常態化を日弁連自体が方向として持っていると思われるふしもある。
つまり、「広告規制によって生みだしてきた情報格差が、弁護士報酬が依頼者国民から批判されずに温存されてきた大きな理由」という点に対して答えられていない。





解説記事は、弁護士会の守旧派　革新派の考え方の違いに相当距離があることを指摘している。債務整理処理問題などでの直接面談要求の背景などは、解説記事のとおりの側面があると思う。

ただ革新派といってもこの特集で取り上げられたのは、いわゆる「サルでもできる弁護士」で有名な人物ほか常連だ。革新派といわれる人たちの主張はこれまで通りのものとなっている。

この記事で表面化させたようなことは棚上げして、規制緩和や情報公開の時代に、実はノスタルジーにひたることも許されず、一定にお客への説明を拡大しながら、業務努力を続けている弁護士が多いのではないか？
自分を　「サル」とも思っていないし、一方で過去のような規制に守られて事務所を運営する時代が来るとも思っていない。そのような弁護士が全国にたくさんいて、ホームページをつくり、そのなかで仕事を説明し、お客を獲得していっている。しごとがらＨＰを見ることも多いが、この間弁護士のホームページは増えており、また、どんどん内容も拡大していっている。
このような弁護士会活動の物言わぬ人たちが、今後弁護士のあり方に大きな影響を与えるのではないかと感じることもある。

弁護士の数は、２００９年　２６９３０人。
２００８年の弁護士所得平均は　１５９８人（日弁連）

依頼者国民の目線で、弁護士がどのようにその眼に映っているか、を的確につかんだ人たちが、弁護士業界のながれを作っていくのは間違いないと思う。

時宜を得た雑誌経済界の特集だったと思う。

東ちづるさんの番組

東ちづるさんの番組のコーディネイトにつきあった。
彼女のラジオ番組　東ちづる　ま、そんなもんでしょ　文化放送　日曜日　10時～30分の収録のためだ。


（番組出演者のザ・タッチ　と　東ちづる　さん）

番組は彼女のモノログでスタートし、悩みストレスに囲まれる人たちに、彼女の人間力で人生経験から生まれる語りで答えのヒントを提供するものだ。

（満○歳の誕生プレゼントを受け取る東さん）

東さんの魅力で引っ張る番組で、人生相談の中には法律相談も。
彼女は最近も　芸能生活25年　人生50年　をつづったエッセイ　「ライフ」を出している。また戦争とドイツ平和村の子供たち　の活動を続けており、今年も　7月27日から　8月15日まで　広島市の泉美術館でドイツ平和村から届いた写真や資料の展示会を開催、会場で販売する絵本書籍の売り上げの一部をドイツ平和村に寄付する。

彼女は広島の出身で、以前広島の放送局で仕事を一緒にしたことがある。

今回も何度か収録に立ち会ったが、大変　幅のある人で　また器用な人でもある。
周りに気を使うので、周囲も大変和やかな空気に包まれる。それでいて問題意識も大変深いように思える発言も飛び出し、なかなかさまざまな経験を身につけ咀嚼してこられた人だという気がする。　

今の世の中は、とくに若い人が悩みに囲まれ希望を持てない人もたくさんいるような気がする。
だれかが相談にのってくれるような地域社会は壊れて久しく、また職場も雇用関係の変化で分断や孤立は進んでいる。その進化は人間関係の崩壊過程といっていいほどの状況だと思う。

そんななかで、先輩のその一言が勇気を与えた・・。
　　　　　　　　　　その一言が指針になった・・。
というようなメッセージが表現できれば・・・。

この番組の制作の意図はこんなところにあると想像する。

そんな意味では　パソナリティー東つづるさん　はぴったりはまる。

彼女に　頑張ってこの番組を続けてほしい。