2010/05/09

放送局広告営業の「謝絶」について

放送局の広告取引の世界に、「考査」という仕組みがあるのをご存じだろうか。放送局が広告主が、「ちゃんとしているか」どうか 広告内容が「広告基準に適合しているのか」を審査するしくみだ。

普通は、営業が広告スポンサーからの引き合いを獲得してくると、考査になるののだが、この考査の返答が極めてあいまいなものもを根拠にいていることが多いのだ。

今の放送局営業は、広告費予算の獲得維持に真剣に動いているが、そういう場合にも必ず考査が必要になる。

その考査の返答のなかに、「謝絶」という言葉がある。

つまり、この広告は、自分の放送局では放送しませんというものだ。
多くの場合、営業の担当者が是非電波CMをやりませんか?ということになるのだが、そんな場合でもこの「謝絶」ということが、まま返ってくる。

その謝絶の理由だが、法律事務所広告を例にとると次のようなことがあった。
○ ラジオCMで 債務整理については、個人の情報として、本人以外に知られないように配慮しますというお知らせCM  → 謝絶

「理由」 債務整理はまず家族夫婦でよく話し合って解決すべきで、秘密で解決するというのは 社会倫理的にどうか?

○ 破産免責という方法の紹介

→ 謝絶
「理由」 紹介は破産の勧めとうけとられる

・・・・

これ以外にもいろいろな事例があるのだが、多くは局の示す「善良な倫理感」との関係でどうか?というもので、その「理由という部分」には、考査担当者や考査のセクションの「倫理観」が色濃く反映しているのだ。

こうした制度が残っている背景は、放送の公共性の問題 放送法の問題があるのだが、一方で利益企業としての営業の問題との調和させる必要があったからだと思う。

しかし、取り上げた例についていうと、二つの点からおかしいのは、

① ほとんどが 倫理観の理由は、考査担当者の個人的な倫理観に色濃く左右されて、社内的に営業行為との関係で議論されずに、表に出て、クライアントに局の意見として出される。

② そのさいの言葉は、「謝絶」という、極めて「上から目線の」表現で返ってくる。

③ しかし実際は、ほとんどの場合の結論はどうなるか。→ 
 クライアント 「これは会社としての判断ですか?」
 放送局 「そうです」
 クライアント 「それじゃ、やむ得ないですね」「広告を出すのは再検討しないと」
 放送局  「ちょっと待ってください
      ・・・しばらくあって
      「営業受理します」

この営業受理というのは、「考査の考えはあるが、営業の数字がほしいので「考査」を営業が押さえてて受理します」というものだ。

このようなやり取りをしている業界が、他にあるのだろうか。

放送業界の風習をしらないクライアントは、「謝絶」という言葉が返ってきたら、よほど自分が悪いことをしたと感じるのではないか。 つまり、どのクライアントにもわかる「透明性」が欠如しているのだ。

もちろん、最上級表現・誇張表現などは、一種のお茶の間の解放感のなかで見聞きしてる視聴者・聴取者には、放送局の広告でここまで言っているのだからという部分はまだあると思われるので、限られた資源である電波に載せていいかどうか、表現が受けてを惑わすものではないかどうかを「考査する」機能は必要で、このような電波の公共性に基づく制度を否定するものではないが、個人的なレベルの倫理観※を根拠に、高飛車に「謝絶」とやらかして、「わかりました、それなら」というと、「待ってください営業受理です」という。

※これをあえていわしてもらうなら、一時期の消費者金融利用促進CMは放送業界で受けてきたのではなかったのか?
ここに多重債務社会への拍車と自らのかかわりについてどれだけの議論があったろうか?

全部が全部そうであるとは言わないが、多くの民放のこの点についての、内部でも議論されない「クライアント」に対する不透明さを抱えていることは指摘しないといけない。

もっと知恵を使った仕組みと、センスを持たないと、いつまでも「放送局が昔の名前で出ています・・・」という時代でもないだろうにと思う。

5月31日 付記
仕事柄、多くの放送局の営業の人たちと接触する機会があるが、一生懸命なひとほどこの問題に悩まされている。
放送局の広告費は、リーマンショックのあとから大きく落ち込み、昨年は「ひどい落ち込み」だった。
今年は、そうはいっても、テレビの系列によっては、4月以降スポットは昨年をクリアーしているようだ。

広告費獲得の第一線には、悩みはつきないが、社外よりも社内営業が何倍も神経をすり減らす・・・、と嘆いていた。
放送局にいたときは、こういう自分も物わかりの悪い適応力のない放送マンだった。そのまま居続けたら、いま指摘しているようなことを指摘される側にいたのだろうと思う。

東京の私が代表をつとめる㈱L-netのある銀座には、相当の数の地方放送局の支社がある。直接の付き合いもあるために、みなさんのお話を聞く機会も多い。
若い放送局営業マンは、私が放送局にいたときよりも鍛えられているとの感慨を持つことも多い。

「営業受理」という言葉の持っている、何とも言えない「放送局の都合主義」は第一線の彼ら自身が悩んだすえに使っている「意味不明用語」でもあるのだ。

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2010/05/07

続 弁護士司法書士の規制緩和から規制への逆流についてのコメント

常連コメンテーターのVIPPERな名無しさんの意見にはいつも瞠目する。弁護士・司法書士のかただろうと想像するが、闇に向かって声をだすような気分がいつまでたっても抜けないこのブログをたまに記録するということを、断続的にでも続けることができるのも、このような反応があるからだ。

今回また5月4日つけの 法律事務所広告主協会設立の勧め をアップしたことへのコメントが、大変わかりやすい論旨なので、紹介したい。もちろん 私のように外部の人間には、どうあるべきかについて正しいか正しくないかを評価する力はないが、傾聴すべきものと考える。

司法書士や弁護士の内部に多様な意見が存在することはわかるような気がするが、この方は、そのなかでも一貫して、国家資格にかんすることを業界に丸投げしていることを批判しているコメンテーターで、現在起きている、弁護士・司法書士の世界での「規制緩和から規制の逆の流れ」を次のようにみている。


2010-05-05 20:27
* VIPPERな名無しさん  よりのコメント 一部抜粋

・・・・・強調文解決できるとすれば、今の政府ではなく、次の政府です。
その次の政府はおそらくは今よりはより市場主義的で規制緩和に熱心で新自由主義的なものになるはずです。これは歴史の反復のようなもので、政界を観察しているとすでにその予兆は至る所にあります。

また、そもそも国家資格に関することを業界団体に丸投げしている体制は間違いで、日本のような極端な弁護士自治を取っている国は先進国ではかなり少数です。いずれこれは解決しないといけない問題なんです。

過払いバブルはもうすぐ終わります。これ自体は望ましいことで、グレーゾーン金利は法律関係を不安定にし、経済的ロスを生みます。1兆円産業なんて言われていますが、それ自体が何かを生産しているわけではなく、はっきりいってロスではないでしょうか。

それゆえ、制限利息を何%にするのが正しいかという議論はさておき、グレーゾーンをなくす改正自体は望ましいことです。

重要なのは、そのあとです。
増加する弁護士、激化する競争、抑えつけようとする日弁連と弁護士会、このなかでいつまで古い弁護士会強制加入などの体制が続けられるかということです。

債務整理が弁護士のマーケットのメインであるのは日本くらいで、いずれはアメリカのように多種多様な分野で競争が激化するでしょう。その時こそ、国民が弁護士サービスを身近なものと感じ、同時に、業界の古い体質に気がついて批判するようになると思われます。

「その時」は、決して遠い将来ではないと考えられます。

また、遠方からの受任についても、本質的にはIT化の時代に逆行する規制であるのは間違いなく、いずれは(債務整理の問題というより)一般的問題として立法による解決は可能でしょう。裁判手続きについても、電話会議などの仕組みが取り入れられました。

ただ、それは今すぐというわけではなく、世論の風向きが変わった後でしょうね。しかし、世論というのは結局のところ、報道機関と権力者がある程度導いている面があるので、結局のところ、権力が変わった後、ということになると思います。

ちなみに、規制緩和で整理屋が出てきたというのは間違いで、むしろ広告規制があった時代には普通の事務所が広告できないので整理屋が広告して違法な債務整理をやっていたわけです。

広告解禁によって普通の事務所による広告が一般化し、たとえばMIRAIOやホームワン、アディーレなどの大手債務整理事務所が出てきて、まともに解決できるようになったわけで、そのあおりで整理屋は激減しています。その意味で、左派系の主張はスタートから間違っています。

ちなみに上記の事務所はすべてホームページに価格が明示されています。そして、価格は基本的には弁護士会の相談センターと同じか、やや安いです(ケースにより費用は異なるので、すべての場合というわけではありませんが)。

むしろ価格も明示されていないのは左派系事務所に多い気がします。“商売じゃないんだからこちらを信じるべき、価格は気にするな”というような感じでホームページすらつくってないところもあるし、価格が不透明で、これでは依頼しにくいですよ。批判している側こそ、説明責任を果たしていませんね。

* 2010-05-05 20:27
* VIPPERな名無しさん URL
2010/05/04

法律業広告主協会設立のすすめ

法律事務所・司法書士事務所の広告主が、広告主協会を結成するのはどうだろうか?

このブログで、なんどか仕事がらみのことを書いてきた。

広告代理業という立場、それも弁護士・司法書士など「士業」の広告をやってきた立場からのものだ。
賛意のコメントもいただくことがあるが、「なにも知らないのに」などの批判的な意見は、反応が寄せられるまでもなくそのことを自覚しなくてはと、士業と広告についての知見の浅薄さを改めて自戒している。

ともあれ、弁護士広告にかかわって思うことを述べてきたが、弁護士司法書士などで 法律広告主協議会といういわゆる「業界広告主協会」のようなものを設置することを関係者は検討してみたらどうだろうか。

いうまでもなく、多重債務ビジネス・過払いビジネスと言う言葉がメディアで用いられ、それにあわせるかのように、依頼者と「事務所」のトラブルという問題が浮上してきた。
弁護士に関する消費者相談も増え、また、貸金業法の完全施行を控えて、金融庁も過払い金と弁護士報酬などのトラブル問題に対し、何らかの対応を日本弁護士会に要請した。異例の事態と言っていい。

こうした問題が起きた背景は、グレーゾーン金利の撤廃や、最高裁判決などはご存じのとおりだが、こと「広告」ということに限って言えば、背景に次のようなことがある。

① 現実に、整理屋のような形のビジネスもあったといい、債務整理処理の仕事量があまりに急速に拡大したため、なかには、その報酬についても 実際に不透明なものもあったもようで、そのことが、報酬規定の完全撤廃の見直しやむなしとの議論を誘発した

② 2007年8月以降急速に多重債務系の弁護士を手始めにテレビCMが拡大していく。折からの伸びが鈍化していた広告業界の新規開拓業界のトップターゲットとなった。またほとんどの弁護士事務所は、法人も含めて、会社としての経験がなく、個人企業の延長戦の経営であるため、業務量・市場の反応・ブランディング・クレーマーも含めたユーザー対応など、広告主が実施すべきことについての経験が乏しく、広告代理店・媒体のいわれるままに、広告→業務拡大に走った格好になった。

③弁護士人口の拡大になかで、弁護士需要の拡大が人口増加に対応できるほどでないとの指摘が弁護士会内部から起きた。

あわせて、「広告によって地方の仕事を、広告をする東京の事務所が奪っていく」との批判が地方の弁護士から起きた。

④弁護士人口問題は規制緩和の端的な問題だが、規制緩和による「問題発生」を調整しなければとの意見は、人口問題の見直しへの流れを業界内部につくり、また消費者とのトラブルがきっかけとなり、多重債務業務については業界内の地方と東京の、仕事の配分の問題を表面化させて、総会決定において数のうえで圧倒的多数の「地方への配分問題」に置き換えられ始めている。

今後この問題が、どのような経過をとるか、注目しているところだが、現在のところ昨年7月と今年の3月に改正で出した債務整理処理に関する「指針」とそれをめぐる日弁連の説明、それを受けてのネットニュース報道などが、一定の「効果」をはたしているところがあるように見受けられる。

それは、4月以降一定に広告の内容や広告事務所数に変化が見えてきたような気がするからだ。

ことし3月の「指針改正」以降の、多重債務処理の弁護士広告の特徴は以下の3点だ。

① 問い合わせ電話のみではなく、事務所ブランディングや、事務所名告知のCMがテレビ・ラジオ増加してきたこと
  その結果、提供スポンサーの獲得にテレビラジオが苦労しているなかで、法律事務所の提供が増えている。背景に は媒体・代理店の提供の営業セールス強化がある。

② 新規広告主のなかで、広告事務所の増加が止まり、逆に数としては減っている傾向もみられること

③ 広告実施の事務所を中心に、報酬の競争も始まっている傾向があらわれていること。

ご存じのように、「債務整理処理に関する指針」は、配慮・思慮・努力 ということばをちりばめた、2重の努力目標のようなものとなっており、業界内申し合わせというには、意味がよくわからないというか、あえてわかりにくくされているようなものだが、その「指針」が、上記のような結果的に「効果」をもったとも言える。やはり強制加入業界ならではの効力かもしれない。

また、日弁連が弁護士信用にかかわる問題としてこの問題を取り上げ、アナウンスしていることも、こうした「効果」を生んでいる背景にある。

むしろ、この業界のまとまりの執行部である日弁連の影響力を改めて見る思いがしているが、今後の展開しだいによっては、必ずしも一番考えられる以下の流れが弁護士業界にとっていいかどうか分からないと思われるがどうだろうか。

① かりに報酬規制や 弁護士広告の規制を一定に実施した場合

② 債務整理処理の現状のような広告は一定の終息をみる。(そうでなくてもこの6月の貸金業法改正を潮目に下火にむかうのではないか)

③ 飽きっぽい世論による、再び弁護士報酬の撤廃・規制緩和論の発生
→ ?

私が③のことを思うその理由は、今回の問題の背後には、本質的に業界利益擁護の問題があり、それをかぎ取る勢力や世論、その流れにいつでも乗るメディアがあるからだ。隣接業にしろそうであり、また規制のない世界で日夜市場競争にさらされている勢力もそうであろう。

むしろこうした劇的なプロセスをへるのがいいのかどうか・・?

それでなくても、それまで全く情報開示を要求されなかった業界である、法律サービス商品の業界が、消費者によって情報開示を要求される兆しが起きている。

たとえば、法テラスの相談・あるいは東京の弁護士会3会の法律相談センターの報酬への疑問など、ネット上に展開され始めている。それは、法律サービス報酬にも自己責任をという流れがすでに起きていることを意味する。その流れは、大きな流れでいえば報酬の透明化と競争によるサービスの向上を要求するようになる。

たとえ人口問題を抑制的にしたとしても、この流れは大きく変えることはできないのではないか・・。

そうしたことを前提に考えるなら、規制緩和という劇薬を知らずに規制緩和した面があったとしても、いまあらためて正面から規制緩和議論そのものを俎上にのぼらせるのではなく、「足らないとことを調整する」現状調整的なものを少しずつ作っていくことが大きな痛みを伴わない改革路線ではないか。

広告の分野にあてはめてみると、法律事務所業界が、自らの自己規制として外部にまとまりをみせる動きをはじめること。

いまのままでは、日弁連執行部の規制論 ⇔ 広告事務所の反発という構造を崩すことができない。 

そうすると上記③の路線を増幅することも考えられる。

ひとつの解決方法としては→ 広告によって依頼者を集める多重債務系の事務所だけではなく、弁護士会・司法書士会の広告意欲があるところが、予算が大きいと思われる電波媒体向けに広告主業界をつくる。

それはたとえば「法律広告主協議会」のようなものだ。

これによって
①広告主業界として代理店や媒体 に説明責任をもつこと
②広告考査基準について 広告主業界として定期的に話し合う場をもうけること
③広告の適正価格の維持・価格のダブルスタンダードをなくすることに力をつくすこと
④安心できるクライアントとしての地位を築くこと

③④などは、いまの法律事務所広告主にとっては共通の利益となるのではないか。

また、弁護士会のなかの内部確執を表面化させずに、自主規制としてメディアなどに対応できるというの業界としても大きな利点になるはずだ。

具体的に可能かどうかについては、業界内部にしかわからないこともあり、課題はあろうと思うが、一定に法律事務所広告の健全発展のちからになるように思う。

4月19日、日本記者クラブで開かれた宇都宮日弁連会長の記者会見を見学させてもらった。
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(4月19日 日本記者クラブ 宇都宮日弁連会長記者会見)


真摯な人柄が伝わってくる会見だったが、人口問題については、そのものに反対なのではなく「法律需用の拡大・人口拡大を支える制度の拡充があって初めて人口は拡大できる。まず人口増ありきでは混乱が起きる、との持論を展開。
自分たちを支えるべき、味方になるべき弁護士がどういう人であってほしいのかということを考えてほしい。世論の支持が一番大切と訴えていた。

その意味では、リアリストの面を強く感じさせてもらったが、既に大きな流れやうねりが政治にもあるように、法律サービス提供の世界も大きな流れの中にあることは、熟知されているように見受けた。

2010/05/04

司法書士会が弁護士会と連動して、債務整理の「指針」作成・・。

福岡県の司法書士会が、多重債務整理をめぐって、弁護士会の「多重債務処理の指針」にそった規則案をまとめたもようとの報道があった。今月29日の総会にかけられ規則となるという。

もともと司法書士の場合は、直接対面を義務づけられていたということだが、報道内容からは、広告規制がもりこまれるというが、どのような内容になるのか注目される。もともと、放送には、広告基準が存在し、誇大広告・最上級表現などを規制してきたが、これ以上の具体的なないようが盛り込まれるのかどうかという点だろう。

過払い金返還業務、福岡県司法書士会が規則案 九州読売

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100503-OYS1T00248.htm

 過払い金返還請求の代理人報酬を巡り、司法書士らが国税当局から所得隠しや申告漏れを指摘された問題で、福岡県司法書士会が「必ず過払いがある」といった誇大広告の禁止や、債務整理業務は面談を原則とすることなどを盛り込んだ新たな規則案をまとめたことがわかった。

 違反した場合、規則に基づき、同会長指導の強制調査が可能となる。広告、債務整理業務に関する規則を定めるのは九州・山口では初めてで、「会員の問題行為に歯止めをかけたい」としている。

 同会によると、新規則案では、過払い金返還請求について、「必ずお金が戻ってくる」などの過度な期待を持たせる広告を禁止。同返還請求だけを業務とすることを禁じたうえ、相談は面談を原則とし、依頼者とのトラブル防止のため、電子メールやファクス、電話だけでやり取りすることを制限した。さらに、依頼者に対し、業務の進み具合を報告するよう義務付けた。弁護士については、弁護士会に懲戒権があるが、司法書士会は司法書士法に基づく注意勧告ができるだけ。問題行為があった場合、通常は司法書士会が調査して法務局に報告し、法務局が戒告、業務停止、業務禁止の処分にする。これまでは明確な違反と判断できる規則がなかったため、強制的な調査は行えず、実態把握も難しかった。

 新規則案は29日の定時総会に提案し、可決される見通し。

(2010年5月3日 読売新聞)
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