2010/04/11

大阪弁護士会がTBS「特上カバチ」に猛抗議

弁護士の隣接業務との関係で、行政書士の行っている業務内容は、弁護士法違反と大阪弁護士会がTBSに抗議という話が、話題になっている。

ネットニュースで、行政書士がインタビューコメントを掲載しているのが興味深い。


3月に放送が終了したTBSドラマ『特上カバチ!!』で、行政書士が示談交渉を行なっていたのは弁護士法違反だとして、大阪弁護士会がTBSに抗議文を提出。併せてDVD販売や再放送の自粛までを求める徹底ぶりだ。問題となるポイントはどこなのか。匿名を条件に、都内で老舗行政書士事務所を経営するベテラン書士に話を聞いた。
日刊サイゾー
http://www.cyzo.com/2010/04/post_4287.html

このなかで

──弁護士の仕事に手を出すなと。

でもね、平成14年の行政書士法の改正で、行政書士でも他人の依頼を受けて報酬を得て、契約その他に関する書類、つまり権利義務または事実証明に関する書類を、「代理人」として作成してもいいですよという条項が付加されたんです。この「代理人」という言葉があえて使われたことが、当時は画期的だといわれた。

・・・・・
──弁護士さんがすべての人たちに対して業務をしてくれればいいですけどね。

でも現実にはそうなってないでしょう。それでいて権利ばかり主張する。だから我々のような「隣接法律職」と呼ばれる職種の人間は、弁護士法72条の壁と闘いながら、スレスレのところで業務をせざるをえないんですよ。堀北真希ちゃんもがんばってたじゃないですか。




大阪のアバンス告発 といい 大阪弁護士会は結構 厳格なんだなーという感想をもっていたら、常連のコメント氏から次のような感想・情報が寄せられた。


弁護士増員反対派は“日本には隣接士業がたくさんいる。隣接士業も法律家だから数は充分だ”ということを論拠にしています。そうであれば、隣接士業も自由に法律相談を受けられるようにするのが筋でしょう。

弁護士法72条は「司法書士、社労士、行政書士、税理士、およびそれらの監督下で業務をしているパラリーガルには適用しない」とする法律改正が必要ではないでしょうか。

行政書士が市民のために離婚の慰謝料を教えたら処罰されるそうで法律相談を受けられない法律家というのは矛盾です。

http://rikon-nagoya.livedoor.biz/archives/1043692.htmlこういうこともあったそうですし。

“弁護士は増やすな、隣接士業がいるからそれで充分。でも隣接士業は法律相談を受けるな、違法だから。”

弁護士会がこういう主張をすればするほど世間は弁護士会という組織の特殊性を認識し、橋下知事が以前に述べていたような任意加入化の方向に世論が向かっていくと思います。



今月号の文芸春秋には宇都宮日弁連会長が、「弁護士の貧困」を訴え、弁護士人口が増えすぎると悪質な債務整理ばかりがはびこる と特集を書いている。
このなかでは、隣接業務について、司法書士や行政書士、税理士などの隣接業務も複数あるので、弁護士の数が少ないことが、必ずしも 市民の司法アクセスが遠いのではないと、隣接業務を「身内」の用に書いている。が、一方で、大阪弁護士会のように、「弁護士業務に手を出すな!」と隣接業務を脅すわけだから、弁護士会というところはよくわからない・・・?

また、喫緊の課題として、広告の規制・報酬の規制が なぜ「市民の司法」になるのかもよくわからない。

報酬のコメントでも「東京弁護士会が設置する債務整理の相談センターの場合、弁護士が依頼者の債務整理を担当する場合、貸金業者1社あたり着手金は、2万円 報酬比率は過払い金の2割る程度」として「広告を出す事務所は、依頼者に返還されるべき過払い金の5割、ひどい場合は8割もの高率の報酬をとるようになってしまった」と嘆いている。しかしこのコメントも不十分では?
というのも、相談センターの場合 減額報酬が減額金額 × 10.5%  さらに 成功報酬 1社 2万円 があって、 「広告事務所」にはこれより安価なところも出てきている。

さらに、「広告事務所」の報酬について、「依頼者に返還されるべき過払い金」という意味は、弁護士たるもの過払い金については、報酬についてはサービス的な精神で、報酬を考えずに処理すべきだということなのだろうか?また「過払い金の5割 8割 を取る」といっても、多重債務者が、 何社から借りているのかという消費者金融業社の数、また債務総額を出さなければ、弁護士報酬は算出されないのでは?ここがどのくらいかによって、宇都宮会長が準拠する法律相談センターの弁護士報酬でもすぐに、過払い金の8割 9割 となってしまうのではないでしょうか?

なにも、依頼者とのトラブルがないといっているわけではなく、このような一見わかりやすい「善」「悪」の完全分離をして見せるのは、なにか目的があってのことなのだろうか?

おそらく、弁護士の経済的な基盤を優先的に確保することが、司法が市民にアクセスしやすい道につながるということだろうか?

多重債務弁護士報酬は規制撤廃からこのかた、料金規定に競争の原理が働くようになったと見え、より安い値段設定も現れている。

また 多重債務処理の広告も弊社のアンケートの結果では、利用者の6割以上が広告の必要性を認めるようになり、また弁護士需要も全体が増加する傾向がうかがえる。

広告規制・報酬規程の復活がどのような道筋で、開かれた司法につながるのか意見を聞いてみたい。

スポンサーサイト
2010/04/09

アヴァンスが大阪弁護士会に非弁で大阪府警に告発される

弁護士の隣接業務 司法書士との間で、多重債務処理をめぐる争いが起きている。

名無しのvipper さんのブログに詳しいが、そもそも、弁護士会が法律業務を独占していていいのかという問題があり、一定の隣接業務を開いていくことになり、簡易裁判所の法定代理は、一定の要件で、司法書士に解禁されたときく。
このことが、多重債務処理の業務に司法書士が大きく進出するようになって、今日にいたっている。

とくに大阪では、昨年秋に地元の放送局のニュースが特集していたが、この市場で弁護士が司法書士より出遅れていた。こうしたことが、弁護士法の業務独占の原則の考え方をもつ弁護士界を刺激しているところがあったようだ。

やはり、刑事告発まで言ったかという感想だが、どういう結果をもたらすだろうか?

① そもそも弁護士法72条の弁護士業務独占の問題は、矛盾をはらむもので、ある裁判官に以前聞いた話では、弁護士事務所のなかに古くから、「非弁」と言われる問題がある。

② 72条にいう法律業務に関して、はっきりとした基準がない。法律判断を伴う業務といっても、依頼者からヒアリングを行う際、一定の知識を背景に受け答えをすれば、非弁になるのかどうか?電話応対はどうか?厳密に考える場合は、すべて弁護士がやらないと非弁 となると言う考えもある。しかし、実体的には 古くから経験ある事務員は、書面をつくったり、ヒアリングの補助をしてきたりしているようだ。

③刑事告発により、そもそも「非弁問題」とはなにかということにぶつかるので、このケースがそのことによって不当な経済利得を得るなど、よほど悪質でないかぎり、立件は難しいのではにか。

④むしろ、弁護士独占とはなにか さらには弁護士強制加入とはなにか というような制度的な問題に関心が向く可能性がある。


当ぶろぐでは、最近の弁護士会の一部の人たちが主張していること・・ 報酬規程の復活・広告規制についてその背景を指摘してきたが、司法書士との争いと同じような構造があって、つまりは「異業種参入拒否」の業界の理屈がその主軸にあるような気がする。


多重債務過払い金、事務員が交渉か 司法書士事務所を告発
4月8日11時43分配信 産経新聞

 多重債務者の過払い金返還のテレビCMなどで知られる司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)で無資格の事務員が法務事務をしたとして、大阪弁護士会が、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、事務所の運営法人「アヴァンス・リーガルサービス・グループ」と所属の司法書士や事務員計5人を大阪府警に告発していたことが8日、分かった。

 弁護士会によると、同事務所は平成19年12月~20年6月、資格がない事務員が事務所所属の司法書士の名義を使って多重債務者の女性の任意整理手続きを代行し、報酬として約33万円を受け取ったなどの疑いが持たれている。

 大阪司法書士会などによると、事務所は19年6月に設立され、司法書士12人が在籍。テレビCMや電車などの広告で顧客を集めて多数の事件を受任しており、司法書士会も昨夏以降、事務所の代表から、司法書士による適正な業務ができているか事情聴取するなど調査を続けていたという。

 アヴァンス法務事務所の副代表司法書士(25)は「詳しい内容を把握しておらず、事実関係を確認したいが、きちんと法律にのっとって業務をしている」と話した。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。