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2010/03/23

日弁連を「独禁法違反で申し立て」東京の弁護士

日弁連を 弁護士が独禁法違反で訴えられるというような可能性は、当ブログに寄せられるコメントなどにもあったが、共同通信が、それを伝えた。

強制加入団体でなければ、業界のガイドラインは問題にはならないが、日弁連は懲戒権をもっている排他的な強制加入団体なので、「公正取引」の観点から言うと、懲戒権を背景にした業務指針で、業務制限を求めると、なかなか難しい問題となるのではないか?

法曹関係者は、かなり注目すると思われる。

CIMG2188.jpg 地方紙のなかではトップでとりあげるところもあった。

ちなみに 広告を使って集客する債務系に事務所に対する日弁連の牽制について、 福井新聞の解説では、救済方法功罪として、「依頼者に取って利便性はある」という意見や、広告によって「地域の債務者を東京に奪われる」という東北地方の弁護士の危機感を伝えている。(3月24日 追記)



日弁連指針は独禁法違反と弁護士 債務整理業務で申し立てへ

 債務整理を望む依頼者との直接面談を求めた日弁連の指針は、弁護士間の自由競争を阻害し独禁法違反に当たるとして、東京都内の弁護士が、公正取引委員会に排除措置命令を出すよう近く申し立てることが21日、分かった。

 過払い金返還請求など債務整理業務は、弁護士らに多額の報酬をもたらすが、報酬目当てに依頼者を募っているとの批判があり、日弁連は規制を強めている。申し立ては、自由競争を求める弁護士と、トラブル多発を懸念して一定の制限をしたい日弁連の立場の違いが顕在化した形だ。

 申し立てることを明らかにしたのは、債務整理件数が国内最大規模の「法律事務所MIRAIO」(旧法律事務所ホームロイヤーズ)代表の西田研志弁護士。

 日弁連は昨年7月、債務整理の依頼者とは原則として直接面談し、意向を尊重するよう弁護士に求める指針を策定した。

 西田弁護士は指針を「電話やメールによる相談を排除するのは利用者のニーズの無視で、特に地方の人の相談場所を奪う」と批判。「指針に拘束力はないが、弁護士会は強制加入団体で懲戒権もあり、事実上業務を束縛し、自由競争の機会を奪っている」としている。
2010/03/22 02:02 【共同通信】
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2010/03/19

債務整理事件処理に関する指針改正 日弁連

日弁連が3月17日の理事会で、債務整理処理についての指針を改正した。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/rules/pdf/kaisoku/kisoku_no_81_1.pdf

目的は、従来通り「債務整理の受任にあたり配慮すべきと思慮される事項を示したもの」とした。 

 配慮事項として、
①直接個別面談の原則
   債務処理をしない弁護士への受任相談のみの実施をしない
   多数の債務者へ説明会を行わないこと
② 債務整理事件広告の努力目標
    費用明記
    面談の趣旨の表示

①については、複数弁護士の分業制限  業務の具体的なやり方への制限 を念頭に置いていると思われる。

しかし、個別の具体的業務の実施方法に制限を実際にかけていくとなると、ハードルは高いのではないか?

② についても 弁護士業界は、事件別の広告基準をつくろうとしているのかという風にも思える。

現在弁護士会の広告が広がっているが、弁護士会独自広告の動きはどのようになっているのか。
このなかでもかなりの割合で債務整理を扱っている。

2008年度のデータではあるが弁護士会がまとめたデータによると、42の単位弁護士会が広告をやり、そのうち使用した媒体は、TVが7 ラジオが9となっている。また分野別の広告で見ると多重債務18 交通事故8 遺言相続8 労働 離婚 9 ブランド広告22 となっているが、効果については、効果ありが20 明かな効果ありが2 効果なし 3 効果不明検証不能が19となっている。

各地の弁護士会の相談には、多重債務問題が多く寄せられていると思われる。

こうした場合、指針に沿って まず弁護士会の広告自体がどのようになるんかが注目される。
弁護士会のラジオテレビの媒体使用は、増加していると思うが、こうした媒体の場合、どうように表記すれば、弁護士会の自らの指針を達成できるのだろうかという率直な疑問だ。

具体的には 手数料 減額報酬 過払い報酬 裁判費用など 複数にわたる料金表記の問題。 個別直接面談の必要性表示はどのようにすれば目的を果たしたとされるのか という点などである。

広告は基本的には、表現の自由・営業の自由の範囲にある問題なのは、法律家の多くは理解していると思うが、指針の改正の具体的運用行方が、これから注目されるところだ。 
2010/03/18

弁護士ドットコム

弁護士へのアクセスの敷居を低くしようと始まった、「弁護士ドットコム」のサイト(オーセンスグループ株式会社運営)への弁護士登録者が1800人を超えた。5年感間で2万4000件の法律相談が寄せられている、昨年12月からはモバイルでのアクセスも可能となり、順調にアクセスも伸びている。

このサイトを運営する弁護士ドットコムの代表、元栄太一郎弁護士は、これまで口コミ紹介の弁護士業界の常識を覆すものとして、さまざまなメディアにも取り上げられてきた。

この日は、名古屋の放送局でのラジオ生放送に出演した。


a href="http://blog-imgs-29.fc2.com/t/o/y/toyqoochan/CIMG2157.jpg" target="_blank">CIMG2157.jpg
(CBC東京支社ラジオスタジオ)

CBC中部日本放送は、中部日本の民放の雄局。九段の堀沿いに支社があり、ラジオスタジオもその中になる。

CIMG2158.jpg
(放送中のオーセンス 元栄弁護士)

簡単な打ち合わせのあと、生放送中の名古屋本社スタジオと回線をつないで、パーソナリティーが話を聞くというものだ。
弁護士ドットコムの概要、現状など、メディアに慣れている元栄氏、話は淡々と進んでいく。

改めて、さまざまな取り組みがされていることを教えれれる。
2010/03/14

「悪質」な弁護士報酬の根拠はなにか?NHKクローズアップ現代 関連

当ぶろぐのコメント常連氏toorigakari氏の意見をご紹介させてください。

前回のブログで、NHKのクローズアップ現代 ~過払い金のトラブル~に対する批判を書きました。それに対して早速常連氏からコメントが寄せられました。

この意見は、現在の「高いといわれる過払い返還弁護士所報酬」→ 「悪質弁護士の悪質料金」という ちょっと事実からそれているんのではないか?言いかえられたような情報にメディアが乗っていることへの批判です。
氏は 弁護士会への強制加入制度を改革すべきだという意見の方ですが、弁護士会内部にもさまざまな意見が渦巻いているとういうことがよくわかります。

外部の我々が、弁護士会の制度について、是非をいうほどの材料や 見識は持ち合わせていませんが、多様な意見が活発に交わされればと思います。

ちなみに、弁護士と依頼者のトラブルがあるのも事実ですし、多重債務処理専門の法律事務所のなかには、処理を簡素化するあまり、説明不足などで トラブルを招くようなこともあると聞いています。

また整理屋のような非弁護士の活動もあるようです。

消費者サービスの観点から緩和された規制ですが、やはり、依頼者・消費者のサービス向上があって、支持されてこそ、どんなビジネススキームも広がるのではと、これまで書いてきました。

過払いの報酬取りすぎ報道の背景にはそんなところもあるようです。

しかし、一部報道が奇妙なところは、「過払い金の50%とられたから「取りすぎ」、とか 返ってくるはずの過払い金が戻らず、報酬に持って行かれた」とトラブルの一因を報じているところです。

しかし、仮に 400万の多重債務が消費者金融にあって 過払い金が100万戻ってくるととすれば、依頼者の経済的利益は500万なので、10%の50万が弁護士報酬に充てられるのは、現在の一般的な報酬からみても普通か安価なほうではないかということです。

依頼者の感情問題と、弁護士報酬の理解も問題は別のような気がするわけです。

もちろん、広告をして依頼者を集める事務所には、きちんとした報酬の説明と納得が必要ですが、報酬をもっと開示して、依頼者にどんどん情報を出して、依頼者にわかりやすくして、選択しやすくすることが課題ではないでしょうか。
(3月20日改稿)

以下ブログに寄せられたコメント転載

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「400万円の減額に対する報酬が考慮されてませんよね。
減額報酬は10.5%なので、42万円。
さらに、6社ですべてだとしても、1社4万2000円とすれば、25万2000円。過払い回収が訴訟によるとすれば、報酬は25%なので、25万円。

東京三会クレサラ相談センターの基準でも、90万円を超える可能性がありますよ。

しかも広告がなければ90万円の債務整理も頼めなかったわけです。

400万円の借金がなくなり、100万円が戻ったことで500万円の経済的利益を得て、その報酬が130万円。500万円の利益に対して130万円は一般民事事件なら標準的です。債務整理としてはやや高いという程度でしょう。

それが嫌なら最初から減額報酬が半分のMIRAIOに頼めば良かったんです。

分母を過払い金にしている点が間違いです。
本来の分母は元本減額分と過払い金の合計ですよ。」


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  



2010/03/14

NHKクローズアップ現代「過払い金が狙われる~多発弁護士トラブル」 に、疑問と取材の浅さを感じる

番組への疑問=NHKクローズアップ現代3月11日放送【過払い金が狙われる~多発!弁護士トラブル~背景は】
◎キャスター:国谷裕子
◎スタジオゲスト:宇都宮健児(日弁連多重債務対策本部・本部長代行)

この番組はは、全国ネットだっただけに、弁護士広告を扱っている弊社への関係者からの問い合わせもあり、一定の反響をうかがわせた。

クローズアップ現代
(NHKの公式サイトから)
○過払い金の報酬を狙って整理屋といわれる人たちが出現していることはよくわかった。

○また、過払い金「ビジネス」が過熱している様子もそれなりに理解できた。


しかし一部弁護士事務所の過熱ビジネスとして、弁護士広告事務所→弁護士報酬の高さ→依頼者とのトラブル というシンプルな構図は、法律家の中にもさまざまな人がおり、そういう主張している人がいることは分かるが、番組のコンセプトとしている点は少々疑問。


○ 番組で取り上げられた例 = 東京の法律事務所が秋田で、法律相談会をして、そこに出席していた人が、債務整理を依頼、その事務所から、過払い金より 高い報酬を請求されて 秋田の消費者弁護士団体に相談し紛議調停準備中とされている。このケースの請求額の根拠は明確になっていないが、対象の事務所を実名で報道し、請求理由を明らかにしないので、一方的な印象を与えている。(拒否されたのならやむ得ないが)

もちろんこの取り上げられた事務所を擁護しているわけではなく、このケースをモデルにして、悪質な事務所(報酬が高い事務所かもしれないが、それと悪質とは、少し意味合いが違う)というイメージを与えかねない内容になっていることが、以下の理由から気になるということだ。

弁護士の報酬規程は、自由化されたので、高い安いは相対的なものとなっているが、日弁連の見解では、弁護士の報酬の 「目安」に比較して 、番組で取り上げたケースが 高すぎるとなっている。
報酬基準は撤廃されており、高い安いは相対的なものである。

番組で取り上げられた、100万の過払いに対して130万の報酬請求ということの根拠は知る由もないが、
7社から400万の債務を整理して100万円の過払いが出たとすると、東京3会の法律相談センターだと、以下のような報酬になるのではないか。
 
着手金  21000円×7件=14万7000円
成功報酬 21000円×7件=14万7000円
減額報酬  400万円×10.5%=42万円
過払い報酬(交渉による) 100万円×21%=21万円
計  92万4000円

債務整理系の事務所の中には、減額報酬を5.25%としているところもあり、その例ではこの額より21万安くなる。 その場合、報酬額 71万4000円

もともと弁護士報酬基準は、25%程度だから これが庶民感覚から高いか安いかは別として、従来の基準からの流れの中で、債務整理の報酬も決まってきたものと聞く。

これでいくと、番組中取り上げられたケースは 400万の減額 + 100万の報酬 = 500万の経済的メリットだから、25%の報酬として100万の報酬となる。

依頼者の被害者感情は「過払い金が戻ってこずに130万請求された」というものだが、戻るはずの100万の過払いに焦点がある以上、東京3会の法律相談センターの場合でも、「手元に戻るのはわずか8万円」ということになるのではないか?        

つまり弁護士報酬の問題解決の一手段は消費者教育にあるのであって、消費者・依頼者に正しい情報をどんどん出して、賢い消費者として法律事務所を選択する自由をあたえることによって、正されるのではないか?

そのような意味で、過熱広告→弁護士の過払いビジネス→高すぎる報酬→広告規制・報酬規制という議論が、あまりに先を急ぎすぎて、大きな流れを見ていないような気がする。

この辺は詳しい弁護士の指摘を仰ぎたい。


○市場においては、公平な競争こそが、消費者に選択の自由を与え、より安価でサービスの高い商品を開発してきた。

弁護士会は強制加入団体だ。だから極めて高い自主性を持つ。したがって懲戒権も何処からも制限されない。弁護士会が放送局に「悪質なケース」として報道機関にネタを提供するのであれば、それ以前に自前の懲戒権を使って、是正してからというのが筋道ではないだろうか。

photo2861-2 過払い金トラブル写真1

○ 反主流の宇都宮会長就任への、ご祝儀番組という側面があるのでやむ得ないが、宇都宮氏の主張は推察するに「東京の多重債務整理事務所の広告の氾濫→安易な事件処理→トラブルの発生」という構図を持っておられるように見受けられる。
東京の広告事務所の規制という議論の背景には、地方の弁護士会からの突き上げをうけて、多重債務市場を広告をしなくても「地方の弁護士に分け与える」という側面があり、この業界利益配分を規制によって実施しようという側面がるとも伝えられる。

今回の会長選挙の解説で、読売 日経などの解説で、「日弁連は 業界の利益に傾くことがないように」とくぎを刺していた野と比べると、今回のNHKの特集はずいぶん肩入れしている印象を受けた。


○そもそも 広告の解禁は 自由な競争によって消費者に利益を、との観点から導入されたもので、今回のような弁護士トラブルの原因が、「広告と直結するから広告を規制する」ということでは、なんのための広告解禁だったのかということにならないのか?また表現の自由を基礎においている、言論機関の放送局の番組コンセプトとしては、この点への言及があってもよかったのではないだろうか。

○弁護士の規制緩和にともない必要なのは、弁護士会のありかた の議論であるという人もいる。
どこの監督官庁にも指揮されず、「業界に入らなければ、営業できない体質(強制加入)」を変えないまま、規制を緩和した場合は、現在の弁護士会による懲戒制度しか業界監督機能がなく、個別業務監査の機能が不全とならないように最大の努力をする必要があるのは自明の理ではないだろうか。



photo2861-1 弁護士バッジ

最後に断らないといけないのは、弁護士広告をやっている立場からの番組への見方なので偏っているかもしれない。しかし番組のコンセプトが一方的で「ちょっと浅い」のは何とも見ていて情けない感じがした。
もちろん宇都宮氏は立派な主張をもち、それなりの人だから「会長」になられたのだろう思うが、番組の言いたいことの結論が結局「自由化された広告規定・報酬規定の再規制」を徹底したい という 宇都宮氏に言い分のみを紹介しているのは、弁護士会が抱えている大きな流れや環境を十分には見ていないと指摘せざる得ないような気がする。

もちろん多重債務者が報酬をどう感じているかという実感の問題、あるいは 依頼者と法律事務所とのトラブル問題というのは、存在すると思うし、事実そのようなことも見聞きする。

その問題は、規制のみで解決するとも思えないのだが・・。
(3月19日改稿)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3月11日(木)放送
過払い金が狙われる
~相次ぐ弁護士トラブル~

「払いすぎたお金、取り戻せます!」最近、電車の中吊りやテレビCMでよく目にする弁護士事務所の広告。消費者金融などから借金をした人が払いすぎた利息、いわゆる'過払い金'を取り戻してくれるというものだが、トラブルが多発している。驚くほど多額の報酬を要求されたり、取り戻した過払い金を弁護士に着服されたりといった苦情が後を絶たないのだ。さらには消費者金融の元社員が、かつての顧客に過払い金を取り戻せると持ちかけ、多額の報酬を得る悪質なケースも全国で起きている。年間1兆円が動く"過払い金ビジネス"の実態に迫る。(NHK公式サイトから)
(NO.2861)





参考 クローズアップ現代3月11日放送【過払い金が狙われる~多発!弁護士
トラブル~背景は】のまとめをnet報道から引用し下記に参考までに転記します。



弁護士事務所から驚くほど多額の報酬を要求されたり、取り戻した過払い金を
弁護士に着服されたりする苦情が後を絶たず、消費者金融の元社員が、過去の
顧客に過払い金を取り戻せると持ちかけ、多額の報酬を得る悪質なケースも全国で
起きています。

今回のクローズアップ現代では、年間1兆円が動く「過払い金ビジネス」の実態に
迫りました。

経営している会社が倒産した関東地方に住む夫婦は、消費者金融の元社員から
無料で過払い金を取り戻せると言われ応じましたが、120万円戻ってくると
わかったとたん、弁護士・司法書士以外は業務を行えないにもかかわらず、
60万円の成功報酬を要求されました。

秋田県では、東京の弁護士が秋田市文化会館で債務整理の無料相談を行い、
400万円の借金がある夫婦が「過払い金は100万円くらい戻ってくるかも
しれない」と言われ、公共の場だったこともあり、すぐ債務整理を依頼しましたが、
10か月後に弁護士事務所から届いた債務整理完了報告書に記載されていた
過払い金の金額は100万円(6社)で説明どおりだったものの、弁護士事務所から
請求された報酬は130万円余りと過払い金の金額を上回っていました。
そして、弁護士事務所からの書面には、「報酬を15回に分けて振り込むように」と
記載されていたとのことです。※同じ弁護士に相談したトラブルが他にも4件あり
日弁連多重債務対策本部の新里弁護士の話では、130万円という報酬は相場の
約2倍で50~70万円が上限とのことです。

今回のクローズアップ現代のインタビューで、過払い金をメインに取り扱う弁護士
事務所に勤めていた弁護士は、「過払い金は利益率が高く、ビジネスとして魅力的
なので人件費の安い事務員を大量に雇い、テレビ・ラジオ・新聞などで広告して集客
するため、チェックが不十分なまま処理されている」と話していました。

30年前から多重債務問題に取り組んできた、今回のクローズアップ現代スタジオゲ
スト・
宇都宮健児弁護士の話では、過払い金を回収しているのに弁護士が本人に申告してい
ない
ケースも見受けられ、多重債務者は全国に200~300万人いるが、2割の人は法
テラスや
消費者センターなど多重債務の適切な相談先を知っているものの、残りの8割の人は
知らない
ため広告を見て弁護士に依頼しているとのことです。

弁護士トラブルは弁護士への信頼が大きく損なわれかねないと迫る国谷キャスター
に、
次期日弁連会長が内定している宇都宮健児弁護士は、今年6月に貸金業法の総量規制

開始され、現在年収の3分の1以上借りている人は借りられなくなることもあるが、
日弁連の今後の取り組みとして、「高校生から債務整理の相談先を教える消費者教
育」
「自由化された広告規定・報酬規定の再規定」を徹底したいとコメントしていまし
た。
2010/03/09

約6割が弁護士広告は必要 相談者調査から

弁護士の広告について、業界内部で規制の議論がされているという。2000年に弁護士広告が解禁され、地下鉄広告が始まり、2004年から ラジオ放送が開始、その後2008年からテレビCMが大きく伸びてきた。いまや、広告費の低減になやむ民放テレビ・ラジオにとって、広告費が伸びている唯一の業界といってよい。そのほとんどは多重債務処理だ。

一方で、広告をみて電話して相談・依頼する人と法律事務所とのあいだでトラブルが増えているとして、広告を規制する動きがあるという。

このような動きのなかで、実際に依頼者の目には広告はどのように映っているのかを調査した。

調査は ① インターネットリサーチ会社委託
    ② 過去5年以内に 債務整理の相談を弁護士にした経験者
    ③ 調査期間 2010年3月1日~3日
    ④ 調査実数  1241人

この結果 弁護士広告を肯定的に受け止め、親しみやすくなったという 予想通りの答えが出た。

特徴的なのは 弁護士全体の弁護士重要の喚起につながっていることを推察させるものだ。

どの広告をみて相談しましたか?という答えのうち 弁護士会と 法テラスの広告をみて相談しましたというのが37%あり 一般の事務所が76% (複数回答可能なので合計100%を超える)に比べて半分弱に迫っている。

広告業界別の広告費で、法律事務所全体・またその内訳を集計分析したデータは存在しないが、ラジオテレビに限ってみても、個別法律事務所の広告費総額は相当にのびており、法テラスや 各地弁護士会の広告が拡大しているといっても大きく引き離されてると推察される。

このなかで、法テラス・弁護士会への「広告をみて相談しました」との回答数が多いのは、やはり各事務所の広告の露出によって、とりあえず、弁護士会・法テラスへ、との相談者を増やしているものと考えられる。つまり、法律商品サービスを購入しようという人が、いりいろ広告に接触し、選択枝を拡大しつつあること、またその結果、弁護士会。法テラスが相対的に割合が多く選択されているのではないか?

解禁10年で、定着してきた感のある弁護士広告ではある。

テレビ・ラジオの関係者にはこのデータを配布したが、民放連とか あるいはラジオ業界とか、場合によっては、弁護士会自身が広告がどのように国民に受け止められているか調査をされてはどうだろうか。


調査内容

http://www.e-lnet.jp/enquete/20100305/detail.html
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