ラジオＣＭ制作現場から 誰でもできることとと誰ができるかということ

知的ソフト　デフレ時代と言われて久しい。

広告作品も例外ではない。きらびやか広告文化を支えたのは、それを支えてきたスポンサーの存在だった。

いま、広告費とくにＣＭ製作費に費やされる費用はどこも削減されてきている。

電波メディアの広告費と大型代理店依存の営業のしくみの結果、料金の仕組みの不透明さが温存されて、そのことが急速に費用対効果がすぐにわかるインターネット広告に追い抜かれる原因の一つとなってきた。

しかし、広告の制作物としての価値は今でも存在し続ける。そして、一方で　広告制作物を極端に安価に抑え、できれば費用なしで制作して欲しいというクライアントが、特に始めてのクライアントに増えている。

確かに、明確でない費用や、効果の不透明さに不安に思うのも話を聞いてよくわかる。

この土曜日に、あるところで、あるクライアントのラジオＣＭを制作したので参考に紹介する。

これは従来型のラジオＣＭ制作風景だ。

音響設備を揃え、ナレーターをいれ　場合によっては　声優を入れる。

サウンドロゴも場合には制作する。

耳から入るラジオＣＭは　頭の中で自由に想像する。そのことで、印象が残る。

その意味では繊細な制作物だ。

こうした制作物は、クライアントにとって大変重要な「効果を」もたらすものだ。このような作業の集まりがひとつの広告になっていく。

よく説明するのは、ノウハウに少し経費をかけてください、ということだ。

凝ってもしょうがない。

自己満足・・では

との反応が返ってくることもある。

今の広告費前年割れの情勢では、ほとんど制作物は、媒体広告費の獲得サービスになりつつあるといっていい。

しかし、それが本当にスポンサー・クライアントのためになるのだろうか？



（音声収録スタジオ　ディレクターと　音声マンが　1人づつつく）

　（スタジオ内で、納得するまでナレーションの読み・収録が行われる）

（時には　ナレーターさんが臨時の　音響技術マンも・・）



このような制作風景もだんだんと消えていっている。

ＷＥＢ技術の発達で、ＷＥＢの動画の音声などは、必ずしも　スタジオさえ必要としなくても一般に許容されるようになってきたからだ。

趣味の世界と仕事の世界の近似化が進んでいるのだ。

しかし、クライアントやスポンサーが要求する広告物は、だれでもできるものではない。

たとえば上記音声マンは、50代の半ば、音声のみ仕事でやってきた。

いやというほどナレーターの声を聞いている。

集録中　微妙な音声変化、マイクと口との距離の変化をたちどころに聞きわける。

ディレクターはラジオＣＭマーケティングとＣＭ構成のプロだ。

こうしたプロの共同作業による知的ソフトの集積物に一定の経費を裂かなくなると、どうしても制作物はどんどん素人の「上手な人」にゆだねられていく。結果何が起きるか・・・。

結果的に、クライアントにマイナス効果となって返っていく。

ＷＥＢのデザイナーも同じようなことを言っていた。デザインの価値に経緯をわかってくれる人のＷＥＢ制作は、結果クラインとにプラスになって返っていく・・。

誰でもできるように見えることと誰ができるかは違うのだ。

弁護士広告再考②

弁護士広告の見直し論議が、弁護士界内部で起きていることは周知のことだが、
１月２５日愛知弁護士会館において、第２１回全国弁護士業務改革委員長会議
「対外業務広告について」議論が行われたということが伝わっています。


愛知弁護士会館


いまは福岡をはじめ、名古屋　大阪などの単位弁護士会がＣＭを制作、放送してきているが、
各単位会からは、予算や効果について報告があった模様。
ラジオCMとテレビCM。「計測可能な費用対効果があった」との報告もみらて、全体的に効果についての否定的な結論ではなかったと思われる。

効果についても、どのようなＣＭが効果があるのかということに関し、「イメージＣＭ」より「特定分野に絞ったＣＭ」のほうが効果ありとの報告もあったようだ。

またＣＭの費用は、「交渉」によって結構かわるという指摘もあったらしい。

弁護士会がクライアントとしての道筋を通って、電波媒体を使うことについて成熟し始めていることを物語っている。

ＴＶＣＭで言うと、東京の債務整理系の事務所のＣＭが先鞭をつけているが、これについては、委員会の内部では批判が出てる。

全体的にはＴＶ・ラジオ等、積極的に電波広告の積極活用論が強かったようだ。

広告規制の方向での弁護士広告基準再考議論は必至というが、こうした議論を背景に、どのような「具体的広告規制論議」がこの春以降起きるのか、注目している。

弁護士広告再考

弁護士広告が解禁されて9年。今では司法広告は広告分野の一つとなりつつあるが、弁護士広告を業界内部で規制する動きがあつのか？外部からではうかがい知れないと書いたら、コメントが寄せられた。

いつもコメントを寄せてもらえるvipperな名無しさん。

外には出にくい業界内部の見方の一つとして貴重な意見だと思うので、あえてまたご紹介したい。

このブログには、士業とくに司法書士、弁護士の方からのアクセスもあるので、この意見を読んで、またコメントを寄せていただきたい。



（最近では、東京の地下鉄広告は一時ほど見られなくなっている）

vipperな名無しさんの投稿コメント2010年1月9日

○は　このブログ筆者コメント・意見です



規制を求める動きの原因は二つあって
・地方の弁護士の権益保護

・特定政党系の弁護士の権益保護
です。

二番目は日弁連で特定政党系の弁護士たちが長らく力を持ってきたことを考えればわかる話です。

彼らは関連する団体から集客しますので、直接の広告を必要としません。

逆にいえば、弁護士広告が規制されていた時代、一般の人は、身近に弁護士の知り合いがいない限り、政党系の組織からたどらないと弁護士に辿りつけなかったわけです。

だから、政党系の事務所は一般市民からの需要の大部分を独占していました。

　○　名無しさんが指摘する、政党系の弁護士には直接の広告を必要としないというのは、具体的にどのような仕組みに裏付けられていたのでしょうか？　クレサラ金被害者の救済団体のような仕組みはわかりますが、そのほかになにかあるのでしょうか。また労弁と言われる集団が昔あったと思いますが、そのような弁護士集団はいまも健在なのでしょうか？

ところが、最近は広告自由化で簡単に弁護士を探せるようになったため、おそらくは政党系事務所の客が減ってしまったのです。

政党系事務所にとっては多重債務者はまず弁護士報酬を払ってくれ、次には自分たちの運動に誘えるという意味で二重に歓迎だったわけで、それが他の事務所に行ってしまうようになったというので怒ってるわけです。

政党系以外の地方の事務所に関しては、政治的な意味はありませんが、これまで待っていれば客が来たのに、広告で情報を提供する東京などの事務所のほうが一般の人には魅力的なので、客が減ってしまい、なんとなく規制してほしいと思っている弁護士もいるようです。

○これはよくわかりますが、広告には需要喚起の意味もあります。現実に　弁護士司法書士広告の解禁によって、弁護士マーケットの市場は大きく広がったと言えます。
特に、テレビラジオの広告を実施している事務所は限られていますが、ホームページは限りなくあります。
ホームページといっても、事務所案内を出すだけのようなところから、キーワード・ＳＥＯ対策など、ＷＥｂ集客を想定したＨＰがこの1年急速に増えてきました。弊社に問い合わせが多いのも、この集客を想定した事務所・弁護士からです。そのような意味では、短い限らてた時間（15秒　30秒）に表現上の不足を口実に、規制を導入することは、可能だと思いますが、ＷＥＢ広告の広がりを考えると、規制論は、技術的に大変だと思います。


ただ、地方でもホームページくらいはつくっている事務所が増えてきたので、いざ規制導入となると激しい抵抗にあう可能性はあります。

しかし、弁護士の場合、懲戒権が弁護士会と日弁連にあるため、なかなか組織に逆らいにくいんですよね。今回の高山先生の件などみていると執行部に反対する意見を言って人を集めたりするのは怖い気がします。

○　ここはよく聞く話ですが、法律と正義以外に縛られない教育を受けている弁護士が、業界内では「長いものにまかれろ」というのがどうもよくわからないのは私だけでしょうか？


そういう意味では、懲戒権が司法書士会にない司法書士のほうがより規制への抵抗が強く、司法書士の広告規制のほうがさらに難しいということになるでしょう。

司法書士のほうがギルドへの忠誠心が弱いということは彼らと話していて感じます。地方に進出するにしても推薦人制度がないので、入りやすいらしく、同一ブランドの事務所でもまず司法書士から進出させているところもあるくらいですし。

そうすると、債務関係の仕事は司法書士の独壇場になるかもしれませんね。

○　これは大変面白い観点です。大阪では二つの業界の裁判がありますし、現実に広告で後れをとった弁護士が、この分野で遅れをとったという報道が昨年ありました。（ＭＢＳ）

http://www.mbs.jp/voice/special/200905/21_20308.shtml

確かに監督官庁が　法務局ですから　独占禁止法のようなことはなかなかですよね。


そうであれば、破産や民事再生の代理人資格を司法書士にも認めないと、市民に不安を与えることになってしまいますが・・



なかなか一般市民には、どこの世界の内部もうかがいにくいものです。また関係者のご意見を求めたいと思います。

弁護士広告議論の年に？

今年の司法関係の士業広告はどのように動くだろうか。

なんといっても大きな比重は、多重債務処理の関係の広告だがこれについては今年大きな動きが二つ予想される。

ひとつは　①改正貸金業法の完全実施と　法人向け融資についての一部改正議論の行方

もうひとつは②日本弁護士会連合会の会長選挙の行方と、弁護士会での多重債務処理整理の法律業務に関する規制導入の行方だ。

②は2月のことだから、今年前半になんらかの動きがあるかもしれない。

いずれにしろ、広告という方法が否定されることはないけれども、法律事務所業務のなかで、職務規定に反したり、依頼者との間でトラブルが生じたりするようなことにつながるような広告は、規制されても仕方がないという議論は業界内では起きるのではないかと予想される。


8日の産経新聞インタビュー記事で、ＭＩＲＩＯの西田研志弁護士が広告規制に触れていた。


【りこめんど】ＭＩＲＡＩＯ　西田研志（けんし）代表弁護士
2010.1.8 08:38

このニュースのトピックス：知的財産

法律事務所「ＭＩＲＡＩＯ」の西田研志代表弁護士（桐山弘太撮影）　■“法律のかかりつけ医”目指す

　弁護士の広告は平成１２年に解禁された。「広告規制の緩和が、専門分野のある弁護士を増やし、法律を身近なものにした効果は大きい。一部に不心得者がいることを強調して、弁護士の広告を再び規制しようという動きは間違いだ」。法律事務所「ＭＩＲＡＩＯ（ミライオ）」（東京都港区）を率いる“弁護士界の革命児”は、こう指摘する。

　また、「広告を活用し、一部の弁護士が多重債務問題に積極的に取り組んだことで、最近３～４年に全国で１兆４千億円の過払い金が消費者の懐に戻った計算になる。自殺や家族崩壊が避けられ、それが消費に回ったことの経済効果は計り知れない」とも話す。・・・
（財川典男）

広告の規制の動きやそういった議論が、内部にあるかどうかというのは外部の者には解らないけれども、いずれにしろ議論の多い年になるのではないか？

弊社にも法律　士業関係者から広告相談問い合わせがあるが、ほとんどホームページだ。

もちろん潜在的には、電波などほかの媒体も視野に入れている人もいるが、まずはＨＰで集客・事務所説明したい、との考えは相当広まっていると思う。

広告規制の議論が起きれば、このようなＨＰも議論の対象に成らざる得ないので、そうなると「規制論議」は相当難しい議論になるのではないだろうか・