2009/12/26

再び 法律事務所tと依頼者のトラブルについて

支払い額のトラブルがTBSのニュース23の特集で取り上げられていた。

貸金業法の完全実実施との絡みで取り上げられていたものだ。

依頼者との司法書士事務所のトラブルの問題が取り上げられ、依頼をして不満を持っている女性が覆面インタビューを受けていた。
その内容は「依頼して、半年はほうっておいて、1年後に書類が送られ、 清算が済んだ。 203万のの返還のうち、114万が司法書士の報酬として徴収され、残債務にあてたのこりはわずかだった」というものだ・・。

法律をやっている人を信頼していたが、それを裏切られた というコメントで締めくくられる

西村あさひ法律事務所の弁護士は
過払い問題を ビジネスとして展開 金儲け・・・に と評論していた。

借り手の救済のため求められているのはなにか・・というのがニュース構成の締めだ

http://news.tbs.co.jp/20091223/newseye/tbs_newseye4316233.html
TBSNEWS23 12月23日

金儲け・ビジネス批判は 弁護士会の一部の人たちがよく使う言葉の一つだと聞く。
ビジネスは「営利を目的とする」ことをいうのだろうが、「一部の弁護士」は 金儲け自体を「悪」とすることがある。これは一般国民にとっては「正義実現」を優先する代理人という存在ということなので、価値あることなのだろうが、ビジネス批判はどうもしっくりこない。

問題なことはそんなことではなくて、ビジネスの是非論の問題ではなく、個々の事務所に対する監督官庁・業界の 指導力、監督力が弱く、問題のおきる個々の事務所のお客に対する信頼獲得に対する観点が弱いということではにのか?

お客あってのビジネスという、「ビジネスの大道」の考えがないことだ・・。

弁護士会のほうは、業界完全自治の制度なのだから、自治管理の能力自体を問われ、個別の事務所に対し、個別の指導を入れる力がないことが問題なのだ。

ニュースのように取り上げられるような事態が繰り返されると、民間の法曹を支えている 国民の信頼を根底から揺らがせてしまう。

このようなことがおきるのは、規制が緩和され競争が導入され、広告が解禁されたからではない。 
経済原理的に業界談合的な体質を持っていたことが、ビジネスとしての質を鍛えることを怠ってきたことのつけなのではないか?

弁護士事務所に行くこともあるが、なかには 若い事務員が 依頼者のかたですか?約束の時間まで待ってください。とつっけどんな対応をして、弁護士のお客だと手のひらを返したような対応をすることにぶつかる。

日本の企業が長い間常識として身につけている、お金を払っていただくお客様のほうが 「大事だ」という常識すらないようなところもあるやに聞く。

こうした中で、現在の 事務所トラブルの問題が、「談合体質温存」の方向に 議論がすり替わることはあってはならないだろう。

特に 広告規制の先祖返りという問題だ。

来年は、民間の法曹の世界は、消費者への信頼回復と業界規制のありかたーーこのことが議論になるであろう。

スポンサーサイト
2009/12/25

マッチングビジネス

弁護士事務所の新しい試みがいろいろと試されているが、法律事務所オーセンスによるこの「弁護士ドットコム」は、その試みの中でも相当 進んだ試みではある。

弁護士法の壁がたちふさがる中、ここまで実績を積み、ビジネス系のメディアを中心に取り上げられている。

このたび、モバイルでのサイトを始めたという記事が載っていた。

(参考記事)

弁護士検索マッチングの「弁護士ドットコム」、モバイル公式サイトを開設

CNET 2009/12/21 16:28

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20405692,00.htm


このようなマッティングはいろいろあって、税理士ナビゲーターというようなものもある


税理士ナビゲーター
http://znavi.sagasouyo.com/

士業のマッチングは、消費者の関心ではあるが、そのことがどのようにビジネスにつながるのかが重要なポイントであろう。
弁護士法のように、有料紹介自体を禁止している中でのこころみなので、ビジネスとして構築するまでには相当の辛抱が必要で、ただ、そのことが軌道にのれば一気にひろがるのではにかと思う。

ともあれ、士業のマッチングビジネスに期待したい。

続きを読む

2009/12/23

弁護士バラエティー ラジオ番組

12月22日クライアントの要望で1時間のラジオ収録番組をコーディネイトし、立会。

ちなみに 台本案の1ページ目は下記のようになっている。

MBSラジオ
「ケンドーコバヤシの弁護士ってどんなん?」
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
放送日:2009年12月27日・日曜日 20:00~20:59
収録日:2009年12月22日・火曜日 19:00~
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
出演 ケンドーコバヤシ
野性爆弾(川島・ロッシー)

   中原俊明先生(法律事務所ホームワン)
   小野鉄平先生(法律事務所ホームワン)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
オープニング
コバ  ケンドーコバヤシの弁護士ってどんなん?
♪―テーマ
コバ  ケンドーコバヤシです。
川島  野性爆弾川島です。
ロッシー 野性爆弾ロッシーです。

コバ  吉本ケンカ最強を誇る3人がついに集結してしまいました。
    野爆は二人とも今年、東京に引っ越して来ましたけども、
東京の暮らしはどうですか?
川島  そうですねえ・・・
ロッシー 僕はですねえ・・・

※などのトークがあって

コバ  さて、この番組「ケンドーコバヤシの弁護士ってどんなん?」。
    最近、不況で事件、事故、金銭トラブルなどが多発していて、
    いつ何時自分も巻き込まれるかわかりません。そんな時、自分が
ちょっとした法律の知識を持っているか、持っていなくても
相談できる味方の弁護士さんが身近にいたら安心です。
そこで、そんな弁護士さんがどんな人たちで、どんな事をしているの

CIMG1798.jpg
MBS東京支社のある赤坂BIZ この中にラジオスタジオがある。

CIMG1793.jpg 今の放送局は合理化製作費削減の時代らしく、東京支社が制作能力を維持している地方局はさほど多くない。特にラジオの1時間のスペシャル番組となるとなおさらだろう。MBSでは、ディレクターが放送作家・タレントとチームで動いており、大阪系のタレントとは結構親しい関係にある。ケンドーコバヤシさんは売れっ子タレントだが、よく短い間に日程がおさえられた。
番組は、敷居の高い弁護士を身近に感じてもらうための、「弁護士バラエティー」だ。
その作り方は、ディレクターと作家が出演弁護士から情報を聞き出して台本にしていく。
実際の収録前にはそれほど打ち合わせはせず、スタジオ内で顔を合わせて話をするという風に収録は進められる。


CIMG1787.jpg赤坂BIZの高層からみた新宿方面。

CIMG1794.jpgバラエティー だけに スタジオ内では 弁護士が「いじられる」がうまくいじるので、おちも面白い。
今回、近畿エリアのみの放送だが、新しいバラエティーとして関心を呼ぶかもしれない。
MBSの東京のラジオ製作活動に敬意を表したい。
2009/12/11

クリックから始める自殺予防支援

自殺予防のクリック募金 の運営に協力することとなった。

自殺防止のために、悩み相談などボランティアで活動しているところはたくさんあるが、そのなかのいくつかにでも、協賛企業を募って寄付をしてもらおうというもの。

その寄付金のカウントが、いのちのクリック のHP上でクリックするクリック総数だ。

一人ひとりがクリックして、自殺問題に思いをはせることを 目的とする。

10日から11日にかけて、さまざまなメディアが自殺予防のためのクリック募金の運動を取り上げてくれた。

この運動に一定に強力しているので、多くの人の取り組み支援や、支持の表明はうれしい。

CIMG1480.jpg
いのちのクリック募金運営団体会議
左から ピースマインド
    毎日新聞
    文化放送
    L-net 


以下は12月10日に取り上げられた、ヤフーの配信記事だ。

自殺防止に「ワンクリック募金」
12月10日15時27分配信 産経新聞

 ホームページ上で1回クリックするだけで、誰でも自殺対策に貢献できる-。自殺問題に取り組むボランティア団体を支援しようと、カウンセリングサービス会社やマスコミなど計4社が任意団体を設立、10日から「ワンクリック募金」を開始した。

 設立した団体は「ストップ!自殺会議」。同会議のサイトにアクセスした人が画面の指定場所をクリックすると、1円が募金として加算される。

 募金が一定額に達すると、協賛企業・団体で、多重債務の整理を多く手掛ける法律事務所ホームワン(東京)が同額を「日本いのちの電話連盟」に寄付する。クリックは無料だが、1人1日1回に限られる。

 自殺者は昨年まで11年連続で3万人を超えており、同会議の事務局は「クリックを通して、少しでも多くの人に自殺問題について関心を持ってもらいたい」としている。

 事務局はTEL03・3524・9263。協賛企業も募集している。

同会議のサイトは、

http://www.inochinobokin.jp/


CIMG1500.jpg
自殺予防 いのちのクリック募金 の事務局スタッフ
12月8日 10日のホームページアップのために作業におわれていた。
2009/12/09

弁護士業界 意見あれこれ~既存秩序への意見~

この間ブログでは、多重債務整理を手掛ける弁護事務所にまつわる動きを書いてきた。

弁護士や弁護士らしい人から コメントが寄せられているので、紹介する。

11月24日 若手の弁護士

「福井秀夫さんが言う通りの状況ですね。
ギルドの自己保身のための行動。」

福井さんは 元建設省の方だが、かなり弁護士の規制緩和の進んだ形が望ましいといわれている方だ。

司法政策の法と経済学 (日本評論社2006)にその主張が詳しい。

11月25日 vipperな名無しさん
いつもブログにコメントをいただく常連さんですが、弁護士の方と見受けられ大変、貴重な意見を寄せてもらっています。
抜粋して紹介したい。

「・・・・・
弁護士会の村社会的体質、その結果である広告禁止、報酬制限、少ない弁護士数という、かつての法曹界の特徴に批判的で、弁護士業務を国民に対する法的サービスであると考える弁護士の間では、権力に対する考え方は全く違います。

新しい弁護士像を求める人たち(司法改革賛成の人たち)の間では、創意工夫を抑圧し業界や業界団体である弁護士界の権益ばかり守ろうとする弁護士会、日弁連こそ権力であって、これを監視する仕組みが必要だと考えます。

弁護士の独立のためにはニューヨーク州のような任意加入制度か、例え強制加入でも監督権は裁判所か公的に設置される司法委員会に移すことが必要だという考えをもつ弁護士も多いです。

監督権を裁判所か司法委員会に移すのは非常に重要なことで、そうすると弁護士の懲戒も国がすることである以上は憲法が適用される、憲法に違反する広告規制などは認められない、ということになります。


それゆえ、任意加入化が最終的に望ましいとしても、まずは、監督権を国民を代表する第三者機関(行政でも弁護士会でもない)に移す必要性は強く感じます。

今回、仮に改革を後退させようという派が日弁連の会長になって統制を強化しようとした時、新しい業務方法に馴染んでいる弁護士たちは、政治的な運動も含めて、対抗するでしょう。

はっきりいって、広告規制の動きは既得権益を守るための動きに他ならないので、これを許したら、司法改革は失敗に終わったということになります。

行政への従属から市民による選択へ変化する社会の中で、私人間の利害調整をする弁護士の役割は重要性を増しています。

そんな中で、欧米諸国と比べてはるかに少ない弁護士数、広告は規制されてどこに行けば法的サービスにアクセスできるかわからない、そんな、一部の既得権益を持つ弁護士以外には何のメリットもない制度を国民が許しますか?

弁護士自治(既得権英維持)と国民のリーガル・サービスへのニーズが衝突するとき、1億人の国民と、たかだか1万数千人程度の守旧派弁護士、どちらが勝つのか、規制を主張する人たちはよく考えてみたほうが良いと思います。


vipperな名無しさん の弁護士自治のあり方についての指摘は、現在実際に起きていることとについて、議論が不十分な、しかしもっとも本質的な議論を必要とするところではないか。

日弁連~1
日弁連の入ったビル

12月8日に また貴重な意見をいただいている。 都心の広告をする事務所による「2次被害」を報じた配信への意見を書いたブログへの コメントだ。

弁護士業界内の空気を反映しながらのコメントと読み取れるので、全文紹介させていただく。

「クレサラ協議会のような弁護士が深くかかわっている団体を通じての広告は構わないというのがおかしいですね。
事務局が法律事務所内にあるじゃないですか。

事業者団体である日弁連、弁護士会による規制は

独占禁止法
第八条  事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
一  一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
に違反します。これに対して排除命令もあります。

さらに、アメリカでは憲法修正1条に違反するという判決が出ています。連邦最高裁です。

日本の憲法21条はアメリカ憲法修正1条とほとんど同じです。


もっとも、日本では弁護士自治があるゆえに直接適用にはならないという説もありますが、国家資格にかかわることなので直接適用になるという説もあります。

さらに、司法書士に関しては監督権が自治体にあるので、間違いなく直接適用です。
それゆえ、違憲訴訟が提起されれば、行政側は負けます。

欧州連合では弁護士広告を自由にすることが各国に義務付けられています。アメリカも上記憲法訴訟の結果すべての州で自由化されています。

また、各国の公取委もこれまで違法とする判断を次々に出してきました。

いまや多くの法律事務所では広告がおもな集客手段です。

以前は弁護士会からの仕事で生計を立てられたので、適法性に疑問を持ちつつも耐えてきた弁護士、司法書士が多かったでしょう。

しかし、これからはそうはいきません。

規制をしようとすれば、必ず、公取委への申立て、憲法訴訟が起きます。

そもそも、クレサラ協議会もホームページなどで広告しています。そして、この協会には多くの左派系弁護士がかかわっています。自分たちのところだけは間接的にやっているから良いなんて理屈が公取委や裁判所で通るとも思えません。

これは弁護士業界内部での激しい対立を引き起こし、弁護士自治の崩壊へつながる結果を生むと思います。

広告規制は“クレサラ戦争”(左派系とビジネス系の対立)以前からかなりの弁護士の間で評判が悪かったので、業界を二分する激しい対立になるでしょう。

これを機に日弁連もABAのような任意加入団体にする、監督権は裁判所に移す、ということを求める弁護士も大勢出てきて、中には政府や自民・民主に請願する動きも起きると思います。

ちなみに、直接面談の問題は、労働問題などで電話相談を受けている団体もあり、むしろ電話面談やネット相談は利用者の利便につながります。

また、パラリーガルによる大量処理は弁護士会が出している本でも勧められていることで、そこを問題にするのは間違っています。計算などが多く事務作業が他の事件と比べて多いので、真面目にやれば当然そうなります。

今回の動きはクレサラ協議会にかかわっている弁護士だけが債務整理事件を受任できるようにしようという意図が透けて見えます。

あるいは事業者団体である弁護士会も権限を強化したいのかもしれませんが、まさに独占禁止法違反に当たります。

具体的な動きになれば、当然、公正取引委員会に申し立てをしないといけません。


「若手の弁護士」 さん常連の「vipperな名無し」さんのようなコメントをいただいて、変化が確実に続いていることを感じる。
門外漢のこの問題への議論は、闇の中に一方的にあてずっぽうな意見を言っているのではという不安感はあるが、ほんとは守旧取り混ぜた活発な議論が、あればと願う。

続きを読む

2009/12/07

弁護士「単独の広告の禁止」を求める決議!?

弁護士「単独の広告の禁止」を求める決議!? という報道 について

7日 朝日コムが 、クレジット・サラ金などの被害者団体が、ビジネス弁護士による2次被害を批判し「単独広告禁止」の決議をした、 と伝えた。

弁護士の広告解禁は間違いだったとして、広告を規制して以前に戻す・・ という決議なら、「その保守性」がはっきりしてわかりやすいが、「単独の」というのが、持ってまわっている。

各地で始まった「弁護士会単位での広告」や、被害者救済弁護士団体のようなところは 「広告可能」という風に読み取れる。この点は時代の流れにおもんぱかったのだろう。

弁護士広告は、単独は良くて 団体ならいいというのが、不思議な議論ではある。

また 広告規制といっても ホームページも この決議にいう広告手段として規制の対象になると思うが、これも、今どき広告効果があるかどうかわからないWEBもいくらもあり、依頼者への情報開示との関係で、WEBの全面規制となるような話は、 目標として掲げるのにふさわしいものではないような気がする。

多重債務処理問題で多くの被害者クレームが報道されるように、出ているだろうし、解決すべきだ。(事実懲戒などが出ているが・・)
しかし、そもそも、この問題を 「広告を緩和したから 起きた!」 というような議論は議論のすり替えだ。

ここの事務所の不適切な処理は、その個別事務所が業務規制の対象となるべきであって、広告が問題なのではない。

たとえば 旅行会社が広告して観光客を集めて無理な処理をして事故につながったとしても、誇大広告などの通常の広告の基準を守る範囲においては、それは広告の問題ではなく監督官庁が個別の指導をしたり、旅行業の認可見直しをする問題だ。

多重債務処理を巡って、一部弁護士事務所と依頼者との間でトラブルがあって、その原因に依頼者に理があるとすれば、この事務所が個々に指導ならび 業務是正を受けるべきだ。

司法書士の監督官庁は法務省だから、業務指導が法務局から出される。

自治を原則とする弁護士会には監督官庁がない。

弁護士自治を補うものとして 設けられている懲戒制度をフル活動させるべきなのだ。


弁護士会の自治のあり方については、長い間議論されてきていない。

覚せい剤に手を出す弁護士や、社会常識上相当高額の報酬を取りながら、わずか3か月の業務停止の懲戒制度とは何?という疑問(また相当な高齢で、年齢問題ってないのだろうかという常識的疑問も)、あるいは 若手が弁護士酒場を開こうとすると、「弁護士法違反で告発も!」と弁護士会が脅すようなコメントを報道の取材に答えたり・・・、こうした現実が起きているのは、弁護士自治とそれを支える懲戒制度のあり用に、きしみが生じ、陳腐化しているのではないだろうかと思わせる。

予想していたとおり、「被害者団体の声」ということで、「広告規制」という観測気球が上がった。

もちろん、一部多重債務整理事務所に問題があるのも事実だろう。ここの事務所が消費者目線でえりを正さなければならないのと同時に、重要なのは個別業務指導を実施すべきで、それができていないのであれば弁護士会の「自治制度の限界」をさらけ出している問題として、自ら内部で問題提起を打ち出す弁護士がいてもいいのではにか?

いつものことで、部外者の独りよがりかもしれないという見方を恐れながら・・・

以下参考にした配信記事


朝日コム 12月7日 配信の記事

債務整理ビジネスに「悪徳弁護士も」 被害者らが批判 

多重債務問題に取り組む「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」などの被害者団体が、債務整理をビジネスにする弁護士らが「二次被害」を生んでいるとの批判を強めている。

11月29日には弁護士らの「単独の広告の禁止」を求める決議をした。00年に自由化された広告の規制をめぐる論議になりそうだ。

 貸金業者が利息制限法を超える「グレーゾーン金利」で取っていた過払い利息の返還請求は、06年1月の最高裁判決を機に急増。消費者金融専業主要7社の06年4月から09年9月までの利息返還額の合計は約1.4兆円に達し、司法界に「特需」が発生した。

 しかし、同協議会には「多額の報酬を求められた」「弁護士本人が直接面談しない」「本人の生活再建の視点が全くない」などの苦情が寄せられている。弁護士らによる所得の申告漏れも発覚している。

 決議は「都市圏を中心に弁護士らの債務整理広告が氾濫(はんらん)しており、多重債務者の窮状につけ込んで集客している」と批判。弁護士会などに対し広告を禁じるよう求めた。

 日本司法書士会連合会も「自らの利益追求のみに走る弁護士や司法書士が一定数存在する」と認め、指針作りに乗り出している。


ついでながらこの記事で、被害者の声として 「直接面談がなされないこと すなわち 被害」 という 受け止め方を前提に記事が書かれてあるのは、記者の勉強不足であるような気がする。そもそも 直接面談は 弁護士職務規定でもない。 たしかに 債務処理のガイドラインというものののなかに、掲げてあるが、このことが 「直接面談をしてもらえない = 被害」でないことは、弁護士なら誰でも知っている。

弁護士の「直接面談」と 「広告規制」 を 実現すれば、弁護士の業界は どのように時計をさかのぼるのか・・・、報道の伝え方としては、少々表面的だとの感想をもつ。
2009/12/04

弁護士バー に 思う

産経が面白いニュースを配信していた。

弁護士の垣根を低くしようというこころみに、弁護士会が 「やり方があるだろう」と難色を示していえるというもの。http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091129/trl0911292206003-n1.htm

「弁護士バー」身内が待った 「民間との仲介業は法に抵触」
2009.11.29 22:03■弁護士会、近く注意文書

 弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。





要するに、弁護士の垣根を低くするための方法として、営業活動の場として「酒場」を利用し、そこに酒場使用料金を払い、無料の弁護士相談を行う、 受任した場合には弁護士報酬を受け取る・・。というものだが、民間会社的な感覚からいうとそんなこともありかな~ 弁護士の営業競争も新しい時代になったものだ~という感慨だ・・。

しかし、弁護士の業界団体弁護士会が これに待ったをかけたようだ。その理屈は、報道を見る限りは分かりにくいが、つまりは、弁護士法があるから 駄目なものはダメという風に読める。

だが計画を聞いた日本弁護士連合会(日弁連)が、事業内容について「民間が入っての営利目的の弁護士仲介業にあたり、弁護士法に抵触する」と問題視。外岡弁護士が所属する二弁が対応に乗り出した。

 弁護士法では、弁護士の仲介業務を含む法律事務の取り扱いが、弁護士か弁護士事務所を法人化した弁護士法人にしか認められていない。そうした事業を行う非弁護士(組織)に弁護士が協力することも禁じられている。協会や飲食事業者が関与する点が問題となると判断されたようだ。

二弁の味岡良行副会長は「顧客が弁護士に法律相談をすることを容易にする時点で事実上の仲介業務」と指摘。店がオープンした場合には「それなりの措置を取らなければならない」と、弁護士法違反罪での刑事告発も示唆している。


顧客が弁護士に法律相談をすることを容易にする時点で事実上の仲介業務 ーーこれが違法なら、弁護士はすべて自分でやらないといけない。
親分から仕事が回ってくる構造や、やめ検事グループでの仕事を回すことでの結束などは業界内ではよく知られており、これが いったん弁護士業界から「外」に出て 民間と組むとなると、とたんに 弁護士法という宝刀を持ち出すような、感じもしないでもない。

資本主義市場は利潤追求という神の手によって、世界の隅々まで市場という光を当てた。利潤は、没価値であり普遍的だからできたことだ。世の中にはお金だけでなく大切なことはいくらでもあるのはみんな知っているが、利潤を無視して長続きしないことも知っている。医療の世界、農業の世界などでも一部会社参入には議論があるようだ。

要するに、若い弁護士が 若い弁護士独立苦難時代に 新しい試みをやろうというときに、民間や一定の利益の問題を視野に入れながらやることは、当然だし、また 目くじらを立てるようなことでもないような気がする。

そもそも、成功するかどうか分からないのだから・・。

「そこにいる客に、毎日来ている弁護士に 弁護士無料相談できるよ~」といういうこと自体が、今取り締まらないといけないようなことなのだろうか?

門外漢の単なる感想なので、正しくはないかもしれないが、ひょっとしたら、報道では伝えられていないほかの理由があるのかも知れない。




そんなことを考えながら見ていると、名古屋駅前の弁護士 というブログで 清水総合法律事務所 さんが書いている記事が印象に残った。

多重債務問題は深刻なものは解決していないとし、「恐ろしい」存在の弁護士を変えて、「本当の意味で市民に身近な司法を実現する」ことを訴えている。

以下部分引用させてもらう。

http://saimuseiri.info/archives/column5.html


近年は市役所の無料法律相談や法テラスの窓口などが各地に設置されており、インターネットへの接続環境も相当に敷居の低いものとなっているなど、弁護士へのアクセスは数年前よりも飛躍的に容易となっているはずです。にもかかわらず、なぜこういった惨状がいつまでも続いているのでしょうか。
■市民に身近な司法の必要性

この原因についての実感を端的に言ってしまえば、市民にとって弁護士というものが、まだまだ何やら恐ろしく、相談しにくい存在と感じられていることが一つの要因となっていると思います。

多重債務問題の法律相談を日々実施している際に悩ましく思うのは、問題が相当に悪化してからでなければ相談に来ない市民の割合が予想以上に高いことです。最後の最後まで追い詰められた状況になって観念したとき、言い換えれば”弁護士の恐ろしさ”を”取り立ての恐ろしさ”が上回ったとき、ようやく消極的に法律事務所の扉を叩くという傾向があるわけです。破産という言葉が連想させる人生の敗北者のようなイメージや、公民権が停止されるなどといった意味不明の誤解が、これに拍車をかけています。
■多重債務問題における今後の課題

このような現場の状況からすると、自己破産者が順調に減少しているという統計も、弁護士へアクセスすることへの心理的抵抗が比較的軽い層を中心とした多重債務問題の解消傾向を示すものにすぎない可能性があると思います。
弁護士会の広報努力や弁護士広告の解禁などによって、自己破産をはじめとする法的な解決方法の選択肢自体は一定の認知度を獲得してきてはいますが、本当の意味で市民に身近な司法を実現することが、多重債務問題の解決においても今後の重要な課題になってくるでしょう。



その時代に合わせた、業態の変化をどの企業も迫られてきた。弁護士業界も例外ではないような気がする
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