2009/10/19

弁護士と司法書士の縄張り争い

弁護士と司法書士業務の境界線の解釈を判断せず 大阪高裁 
2009.10.16 20:55
産経ニュースは以下のように伝えている。

「司法書士が弁護士と同様の債務整理などの裁判外代理権を認められた「訴額140万円以内」の解釈をめぐり、弁護士会と司法書士会の示す見解のどちらが妥当かが争われた訴訟の控訴審判決が16日、大阪高裁であった。
 小松一雄裁判長は「公権的解釈も確立していない状況では、いずれかの見解に立つことはできない」として判断を回避した。
 訴額の解釈をめぐり、弁護士会は「整理の対象になる全債務額」と主張。これに対し、司法書士会は「整理によって圧縮される債権額」とし、実際はこの解釈に基づいて業務を行っている。」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091016/trl0910162057010-n1.htm

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(大阪高等裁判所)

 隣接士業に対する業務の解禁の問題は、広告と同様に弁護士の世界の、規制緩和の問題としてとらえれてきた。

 もともと、弁護士の報酬規程撤廃や、広告の解禁の問題と根っこは同種の問題のように思う。

弁護士には、非弁護士業の禁止 弁護士の業界自治 という二つの「自らの業界を守る強力なツール」を持っている。それだけに、司法書士などの似たような業務を行う隣接業務の側から、一部解禁を求めらて、依頼者の側からは、垣根の低い、相談しやすい仕組みや報酬が求められていた。


法律トラブルに対する国民のニーズの増加に、弁護士業界が対応できているのか、これからも対応できるのかということが、最大のテーマであったことから、司法書士など隣接業への業務の一部の解禁や、法曹人口の拡大、弁護士法の改正などの政策がとられてきた。

個別の政策の実施過程では、様々な問題が起きるにしろ、こうした大きな流れは今後も変わらないのではないか?

今回の裁判事件の背景には、大阪地域でのいわゆる「多重債務整理事件処理事務所」としての業務拡大が、司法書士を中心に行われてきたとう経緯があるように思う。

地元メディアも伝えていたが、大阪では司法書士業の一部が積極的に広告を出して、多重債務処理に乗り出した感があり、弁護士業のほうがその流れに乗らなかった、あるいは遅れたように見えたということがあるように思う。

新聞報道によると、多重債務処理の弁護士事務所・法律事務所の一部には、「過払い狙い」とも受け取られないとも限らないような対応をするところもあるという。

事件処理や放置をめぐって懲戒が出されるなど「依頼者とのトラブル問題」があって、日弁連が異例のガイドラインを出したことは弁護士・司法書士業界では有名だ。

このような、異例の事態を招いているのは、法律を扱い、依頼者から「法律の番人」として敬意を得てきた人たちの世界だけに、国民の目から見ると、どの業界にもいろいろな人があって、残念なことですね~、となる。

このことは、確実に債務整理などという弁護士・司法書士広告への信頼感を失わせる方向にしか行かない。結果、法曹界全体の権威を損ねることにしか働かない。

今回の判決の背景は素人には伺うすべもないが、感覚的に言わせてもらうならば、業界内の市場の奪い合いという論理では、もう国民が納得しないところに来ているのではないか。


やはり、弁護士業も垣根を高くして、既得権を守っているように見えることは避けるべきで、また司法書士も 報酬のみ狙いと受け取られられるような処理があればそれを改めるべきではないか。

弁護士会や司法書士会が、それぞれの主張が、どのように国民・依頼者のために役に立つか説明すべきは、 裁判所ではなくて 国民でなければならないのだろう、と思う。
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2009/10/19

地下鉄をスパゲッティーが乗っ取った。

日清のスパゲッティー広告
 パスタイズム が地下鉄車両を乗っ取っていた。

東急 田園都市線 10月19日 11時

久々にこんな賑やかな車両をみた。
みんな乗客も広告を眺めていたな~。

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ちなみに前日の東急田園都市線の広告風景 18日 13時ころ。
広告物の差し替え日かもしれないが、ずいぶん寂しい。

多重債務 借金整理もなくなっていた・・。

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明らかに 中吊り広告も空きがでているし、東急の自社パブ広告も目立っていた・・。

広告の流れを見る限り、広告業への資金回帰にはもうひと知恵入りそうだ
2009/10/11

弁護士債務整理広告へのイメージ twitterから

広告不況の中で、広告といえば「債務整理の広告」という一部の現象に消費者が気が付いてきた。

弁護士広告が解禁され、2002年ころから地下鉄広告が始まり、2004年から同じく 債務整理相談承ります、という広告が始まった。そして2006年ころからテレビスポットCMが地方局で始まり、2008年夏には東京でスタートした。それから1年たって、この間に広告の不況があり、媒体や代理店が一斉にターゲットを債務整理事務所に絞ってプロモートした結果、この1年間で 債務整理広告が 「目立つ」存在となった・・。

その結果、消費者のイメージはどのように変化したか㈱L-netでは調査して、前回のブログにも掲載した。

twitter上で、のこの消費者イメージをひらってみた。


一般的なこれまでの弁護士事務所・司法書士事務所とは一味違った見方をしているのがわかる。

以下 債務整理で検査したtwitter上のつぶやき。


こんな時間のスポットに債務整理関係とか恐ろしい。

最近増えてきた債務整理?のCM、立場が正反対なのに消費者金融と似たにおいがするのはなんででしょうね。

宅電車ナウ、ひさびさ都営地下鉄乗ったら、広告が債務整理のやつばっかりやんけ! 1 day ago from Echofonto JART @:(via @)

うちは、債務整理といっても過払いよりも破産、再生が多いので、貧困問題がなくならない限りは、仕事量にも変化はなさそうです。市役所、社保協などとのパイプがあるので、営業なしでもOKです。事務員もなしのひとり事務所なので、ひとりには十分な仕事量です。

債務整理業の需要は、地域によって異なりますが、過払金返還請求できるケースが少なくなり、需要は確実に減ってくるのは、どの司法書士も認識しています。登記と比べてバブル的な仕事ですから。そうなるともっと司法書士の需要はへります。事務所も淘汰されます。その時、皆さんはどうされますか?

わたしはその奪い合いに参戦したくなかったので、司法書士が少ない地方での開業を選びました。営業しなくても債務整理はどんどんきます。合格後は、ぜひ司法過疎地域で開業して、活躍してください!!(^^)

パチンコとサラ金と債務整理弁護士のCMを流すマスコミ。シュール!! 3 days ago from Twitterrificto JART @:(via @)

暴風警報の中、司法書士さんと居酒屋で。不景気の中、債務整理の依頼が増えてると思いきや、春以降は仕事が減ってるそうな。一方で司法書士報酬の踏み倒しは増えてるらしい。やれやれ…

今日も第二東京弁護士会の弁護士の先生のチラシが入った。「債務整理しますよ」との。ここは新潟なのに…。

債務整理してる弁護士事務所って儲かるんだなぁ…

東武はサラ金と債務整理の広告だらけですよ……広告付ける企業が居ないからって、いくらなんでも^^

テレ東で見かけます、債務整理のCM RT @F_name: 見たことないです。もっともTV自体あまり触れないですが。 RT @otaip: 某いろんな意味で有名特許事務所がサンテレビにCMを出していると聞いたことがあります。RT @F_name: FM802で司法書士事務所の広告;



なんだか最近やけに債務整理系のCM多いように感じる。電車の広告は以前から多かったけど。なんだろううな。いまのうちに稼ごうとしてるのかね。今後、債務整理系の仕事は食えなくなるらしいしな。

電車に「過払い金返還請求が曲がり角に来ています。明日ではもう、戻ってこないかもしれません」という債務整理会社の広告があったけど、返還請求が『曲がり角』ってどういう状態だ?理解できないのって私くらい?

そういえば,うちのアパートにも先日,「債務整理,全国無料相談」というチラシが入っていた。受任も全国なのかなあ・・・
2009/10/10

収入減が理由 6割 消費者金融利用者調査 ㈱L-net調査

㈱L-net では、消費者金融利用者のアンケート調査を行った。消費者金融の利用者の動機の6割が収入源となっており、不況の影響が直接現れています。

また、来年6月の改正貸金業法完全実施が10か月にせまっても、総量規制を知らない人が一定におり、特に女性は3分の1が知らなかったと答えています。

このほか、弁護士・司法書士の広告にたいするイメージについても興味深いデータが出ています。㈱L-netのHPで詳細をUPしています。 



平成21年10月9日
 株式会社L-net
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消費者金融利用者の4人に1人が「総量規制」を知らない
~L-net調べ。「消費者金融利用に関する調査」~
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 士業広告を展開する株式会社L-net(エルネット、所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座5-13-12 サンビル2階、代表取締役:藤田一成)は、9日、「消費者金融利用に関する調査」のまとめを発表した。

同調査は、株式会社インテージのインターネットリサーチ上で消費者金融利用者を対象に、9月28、29日に非公開型インターネットアンケート形式で実施されたもの。有効回答者数は1,112人。

 来年6月までに完全施行が迫った改正貸金業法への利用者の関心、借入れの理由、弁護士・司法書士への相談についての意識等を把握するのが目的だ。

■消費者金融利用者の4人に1人が「総量規制」を知らない
来年6月までに改正貸金業法が完全施行されることに伴う「総量規制」の導入については、消費者金融利用者の4人に1人が「知らなかった」と答えており、なかでも男性の18.5%に対して女性は32.2%と「総量規制」への関心の低さが目立つ。
「総量規制」により、個人の借入れ総額は、原則、年収の3分の1に制限される。この制限により、貸金業者から追加で新たな借入れができなくなった場合の対処方法を複数回答で聞いたところ、8割が「節約を心がける」と答えている。その他には、「弁護士・司法書士など専門家に相談する」が18.4%、「家族や友人・知人からお金を借りる」が17.7%、「国、自治体など公共機関の窓口に相談する」が13.9%となっており、専門家への相談の需要が相対的に高いと言える。このことは、「自己破産などの法的な借金整理の手続きをとる」が17.5%となっていることにも表れている。
 
■生活費のための借入れが多く。教育費・住宅ローンも世帯を圧迫
発表によると、消費者金融からの借入れの理由(複数回答)は、「収入の減少・低収入」が56.6%と最も多く、続く「娯楽費・ギャンブル」(27.3%)、「ショッピング」(24.3%)を大きく上回った。不況の中、生活費の填補のための借入れが多いことが窺える。項目で目立つのは、男女40・50代の「教育費・学費」の13~20%、男性50・60代と女性40・50代の「住宅ローン」の10~22%。二重の支払いが世帯の収入を圧迫しているものと思われる。
また、20代女性の「ショッピング」(42.0%)と「引越費用」(17.0%)が、男性や他の年代に比して高く、不定期の出費の際に消費者金融を利用しているものと思われる。

■約3割が「過払い」の情報に触れず
 また、「過払い金」については、「いつか返還請求しようと思っている」と「すでに返還請求した」が合わせて46.2%と、約半数が返還に意欲を見せているのに対し、「『過払い金』を知らない」、「興味がない」が計26.6%となっており、「過払い金」の正確な情報に触れていない利用者も相当数に上るものと思われる。

■債務整理中心の弁護士・司法書士事務所には約半数が不信感
 規制緩和の流れを受け、日本弁護士連合会は平成12年、日本司法書士会連合会は13年にそれぞれ広告を解禁した。以来、広告が見られるようになった債務整理や過払い金をうたい文句にしている弁護士・司法書士事務所のイメージとしては、「よく広告やCMを見るので身近に感じる」が18.7%、「借金で困ることがあれば相談してみたい」が32.7%と一定程度、好意的な意見が見られる。その反面、「過払い金関連でもうかっている」が26.1%、「本当に自分の問題を解決してくれるのか疑問だ」が49.9%と不信感も窺われる。広告は普及したものの、報酬内容や事件解決のアウトラインについての情報が十分に伝わっていない実態が浮かび上がっている。

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■株式会社L-net  概要
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座5-13-12 サンビル2階
代表取締役:藤田一成
TDB企業コード:989495252
URL:http://www.e-lnet.jp/
  ――――――――――――――――――――――――――――――
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社L-net(エルネット)  担当:佐藤幸治
E-mail:info@e-lnet.jp
TEL:03-3524-9263
FAX:03-3524-9264
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2009/10/04

豊田章男社長会見 10月2日 12時30分~14時40分 プレスセンター会見場

豊田章男社長会見 10月2日 12時30分~14時40分 プレスセンター会見場


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トヨタ自動車の豊田章男社長は、2日 日比谷のプレスセンターで会見した。世界的な会社の経営者

の会見とあって、プレスセンタービル10階の会見場は大変な数の記者が詰めかけた。

翌、毎日新聞は「アメリカでのレクサスの事故による、大量のリコール問題に、社長謝罪」と伝えて

いる。

しかし、会見の中身は多岐にわたり経営哲学などもわかり、なかなか印象深い会見だった。広告業界で話題だった、朝日アエラ トヨタの広告費止める発言などについてのコメントもあった。

なるべく忠実に会見要旨をまとめた。


「私は体育会系なので、会場の諸先輩方に高いところから話せない」として、ひな壇わきのマイクで立っての講演が始まった。

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豊田章男社長会見 10月2日 12時30分~14時40分 プレスセンター会見場

○トヨタの現状

昨年のリーマンショック以来大きな変化に見舞われ、今年3月決算は、赤字となった。

経営学者によると、ジェームズ・コリンズ会社が凋落していく5段階がある。

第一段階 成功体験から生まれた自信過剰

第二段階 規律なき規模の追求

第三段階 リスクと危うさの否定

第四段階 救世主にすがる

第五段階 企業の存在価値が消滅

トヨタは現在 四段階目にある。

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(会見配布資料)

ただし 救世主は 私ではない。 人材でする。復活のカギを握るのは人材だ。
「もっといい車を作ろうよ」いい車を作ってみんなに喜んでもらうことなしには、利益がでても企業の存在価値はない・・。意味がない。

現場を回っていたとき「トヨタはいつから、車からお金を作る会社になったのか?」と言われた。
今、役員全員でいい車を作り、そのことで社会を豊かにする・・。そのことを確認した。
もう一度トヨタのDNAをもう一度よみがえらせる・・。

日本国内の市場をみると、昨年の販売台数は897万台。今年は730万台で推移している。

創業者豊田喜一郎は、問題があれば現場に足を運んだ。トヨタは大きくなりすぎて、現場から遠くな
った。

2007年11月 トヨタの70周年の時、国内宣伝を担当していた。

そのとき「かけがえのない一台」というキャンペーンを始めた。

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(2007年11月3日 かけがえのない1台シリーズ 1回)

現在このシリーズ(新聞広告)は、1回目だが1969年の11月に実は最初にこの宣伝広告していた。
ある時、販売店を回っていて年配の社長から、「昔はトヨタはこんな宣伝をやっていた」と」それを見せられた。

このとき、この人は「トヨタは昔、一人ひとりの客をみていたんだ」ということを言いたいんのだと思った。

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(1969年11月24日 かけがえのない1台  初回)

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(2007年11月24日 掲載 )

現在、トヨタの役員会では、技術担当役員を除いて担当エリアを4つに分けた。グローバルからローカ
ルシフトへ・・、のシフトチェンジを目指す。

若者の車離れというけど、実は「車離れしていたのは、メーカーではなかったのか」

○取り組み

1998年WEB でGAZOOを始めた。 中古車の画像検索システムの画像 ガゾー からガズーになった。
gazoo ホームページ
http://gazoo.com/top/gazootop.aspx
現在会員は900万人。

当時車が売れない。車の売れ筋がわからない・・。という時代だった。私は名古屋のキオスクで、と

りそぼろ弁当を買おうとした。キオスクでは、ちょうどうち切れていたので、幕内弁当ならあるとい

うので、それを買った。 食べながら考えた。
幕の内弁当なら定番で一応売れるという、過去の情報に縛られていると、とりあえず幕の内弁当でも

作っておくか、となっているのではないか?

私はこれを「鳥ソボロ弁当理論」と名前を付けた。
そういう体験を通じて、GAZOOのような試みが始まった。

では、それで「売れ筋」がわかったか?というと、わからない・・。しかし、データに頼るより、現

地現物にあたる・・。

GAZOO村の運動を始めている。

ガズーむらHP
http://gazoo.com/mura/blog/MuraTop.aspx


「みんなで車に乗ってみようよ・・」ということで、全国で330の民宿などが登録している。決して有

名なところではないけど美しい場所だ。
共通の点は「車でないといけないところというところだ」
先日も、私は熊本の菊池のGAZO村にいttれものづくり体験をしてきた。
美しい自然や文化→ 元気になってほしい → そこに車で行ってほしい。

そのほか 車レーシングの取り組みなどを行っている。

社内のカーオブザイヤーなど
いろんな取り組みをしながら、役員全員で国内の全部の販売店を回ることにしている。

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○世界の自動車市場について

アメリカの市場は、販売台数 昨年1600万台。今年は1000万台で推移している。600万台落ち込みとい

うと大変な落ち込みで、30万台生産の工場が20工場分だ。
カリフォルニアのヌーミーの工場の撤退を決めざる得なかった。西海岸という立地もあり、トヨタの海外進出の足掛かりとしてGMと合弁事業として始まったところだが、それだけに残念なことだが、生産体制の見直しとして決断せざる得なかった。立地条件的にも生活コストが高い。


中国は政府の景気刺激もあって、今年は1000万台で推移。アメリカを抜いて世界一の市場になろうとしてる。2001年当時中国を担当していた。

当時は 中国市場は250万台。トヨタはわずか3万台強だった。

天津自動車と提携していたが、相手に事業拡大の資金が不足していた。

そのおり第一汽車から提携の話が起きた。
1970年代 日中国交回復の後、トヨタの先輩大野太一さんが中国を訪問、向こうのメーカーにトヨタ
方式を指導した。このときの人材育成の恩返しということだった。 その後広州汽車とも提携し、現在は月間80万台の体制が整っている。

○100年後に向けた自動車作り

1899年に時速100キロを記録した電気自動車だが、それから急速な勢いにガソリン自動車に切り替わった。その背景には3つある。 


①油田の発見採掘による、安いガソリンの普及。 
②労働分配率の改善による購買力の向上 
③ フォードの大量生産方式の確立

いままさにこの3つの前提がすべて崩れようとしている。

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アメリカにはフォードの生産方式が始まった時には、輸送手段の動力として1500万頭の馬がいた、そ

れが20年後に自動車に置き換わった。トヨタは100年に一度の激動期に100年後を見据える。ハイブリッドでは、ガソリンと電気の組み合わせで、EVスイッチで電気のみで動く。プリウスでリットル38キ
ロの燃費を達成した。C02の排出も同クラスの半分以下を達成した。

今年12月には、電気自動車 クラブインハイブリッドを限定発売する。この車はバッテリー車だが、
残量が減るとハイブリッドとなってガソリンでも動く。電気を充電するポイントがまだ整備されてい
ないことが課題だ。その点を一定に解消する。

これからどんどん変化が起きていく。

●ハードウェアーの競争
●ソフトの競争
●IT検索

この3つがキーとなるのでは。こうした変化を起こしているものはなにか?それはお客です。
お客が今何を求めているのか?
このことを追求できるメーカーが生き残っていく。

トヨタはトヨタイノベーションは世の中を豊かにする。お客様第一主義に立って。

○業績

9月15日のリーマンショック以来この3月まで、計画を立てればそれを下回るという風に、ジェットコ
ースターのように業績が下がり続けた。

ゴルフに例えると、ハンディー36位なのが、世界一を狙うといわれたころハンディーキャップは13,
14位だったが、ちやほやされてシングルハンディーと勘違いした。今は、プリウスが好調ということ
で、ハンディーは30くらいだと思う。脱石油社会の車を達成できるかどうかにかかっている。


質疑
○質問 国内見通しは?

おととし900万台昨年800万台今年730万台 でこの300万台の余剰をどう埋めるか。販売台数を減らすこと。生産を減らすことの両方をやらないといけない。

アメリカでは現在2億5000万台の車が走っている。この買い替えが年間1000万代だとすると、全部車が入れ替わるのに25年かかる。

日本は7500万台。現在の販売台数だと、10年に一回の買い替えとなすが、こんなことはあり得ない、

長期的にはいつか必ず市場は回復してくると思う。

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(質疑応答)


○質問 エコ減税について?

継続可能であれば継続してほしい。
今の車が20万円 30万円安くなるのなら需要が喚起できるという点を注目したい。もちろんこれだけ
のコスト削減は大変なこと。

○質問
アメリカのリコールの背景にトヨタの慢心があるのでは?部品のロジにひずみが出ているのでは?
その意味で経営への影響は?昨年の渡辺社長の会見では、兵站が伸びきっているのではと質問しただけに残念だ。


(答え)トヨタのレクサスの事故で安全安心への不安が起きた。申し訳ない。亡くなられた方にお悔
やみを申し上げる。お客様第一主義で対策に向けて取り組んでいる。アメリカのNHSAと協力している
。業績拡大はちょっと行き過ぎた。しかし今は目の前の嵐がすさまじいものがある。

○質問 経営者として資質は? また豊田創業者系に社長がもどったことについて

自分はわからない。みなさんに聞きたい。創業者ファミリーの4代目に過ぎない

○質問 アエラの記者
批判的な記事を書いたらトヨタの広報の担当者が 「広告を止める」といった。トヨタの慢心がある
のではないか。ちょうちん記事もあるが批判記事もある。今後も批判記事がでたら広告を止めるなどと」いうのか。


(答え)マスコミ各社にはイヤな思いをさせて大変申し訳ない。
私も誠心誠意やっていくので、至らない点はこういう場でも指摘してほしい。


最後に 記者クラブの色紙に残す言葉

「心想事成」

こころで想えば達成できるということ。普段こんなことはしないが、断れそうにないので、書かせて

いただいた。


以上


2009/10/01

2本脚歩行犬ロケ 同行日誌

某クライアントのマスコットに使っている、タレント犬が 別の企画に出演するというので、たまたま日程があったので、同行見学。

9月27日のロケ風景
この企画は、動画媒体での高感度印象を高めるのが目的で制作される。

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某 県の瀬戸内海の奥深い島の浜辺で撮影を実施

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二本足で歩くロッキー君は、トイプードルのオス2歳。はじめて一緒に歩く相手にロッキー君も緊張気味・・。

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ロッキー君は、お父さんの山田さんということを大変よく聞く。お父さんとであれば、ずっと2本足歩行するという。

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波も穏やか、風もなく天候に恵まれたロケ日和。

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レポーターは 加藤由衣さん





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