2009/09/26

新潟弁護士会の初めてのラジオCMテレビCM放送

新潟県弁護士会、初のラジオTVCMを放送 読売新聞 26日

ラジオテレビのスポット放送は、福岡弁護士会がかなり前から実施しているが、大阪が昨年話題になった。
東京でも、弁護士会内部で話題になっている。
記事によると、
「 県弁護士会(和田光弘会長)が地元の弁護士を身近に感じてもらおうと、今月中旬から県内のテレビとラジオでCMを放送している。同会初の試みで、「あなたのすぐ近くにいます」とのフレーズで気軽な相談を呼びかけている。来年3月まで断続的に行う予定だ。」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090926-OYT8T00102.ht

地元民放各局で14日から放送を始め、今月だけで計75本を放送する。これに合わせ、午後1~4時だった従来の無料相談受け付け時間を午前10時~午後4時に拡充し、相談を受ける弁護士も各日2人から4人に増やしている。」

10月14日から2週間で、75本 おそらく あなたのすぐにます。というイメージCMだろう。こうした弁護士業界のCMへの積極的取組の背景には、法テラスの取り組みがある。法テラスは早くから、ラジオテレビのスポット広告を実施していた。
相談数も今年にはいって、伸びている。

法テラス北九州:4~8月の相談、1.3倍1214件に 不況反映のケースも /福岡毎日新聞 2009年9月20日 地方版

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090920ddlk40040188000c.html

以下記事引用 「法的な支援をしている「法テラス北九州」(日本司法支援センター福岡地方事務所北九州支部)に寄せられた今年4~8月の相談件数が1214件に上り、前年同期の1・3倍となったことが同法テラスのまとめで分かった。不況を反映し、賃金・解雇など職場に関する相談が前年同期比16件増の53件だった。」

ところで、多重債務処理を巡っては、日弁連がこの7月 弁護士向けのガイドラインを設けた

その当時出された記事に、多重債務弁護士と依頼者のトラブル多発という種類のものがあったが、この9月にも同種の記事が見受けられる。

毎日新聞 2009年9月12日 東京夕刊
知りたい!:多重債務整理の弁護士、依頼主とトラブル多発

記事から引用 「一部の弁護士は過払い金の額が少なかったり、まったくない場合の金利減免などの交渉を嫌がるという。「弁護士の仕事が、依頼者の生活再建につながっていない」。生活サポート基金の横沢善夫専務理事は指摘する。」

東京の弁護士の一部が、弁護士広告をはじめ、それから法テラスが開始、東京ではラジオを中心にあちこちが広告をするようになり、この流れから遅れて、地方でも弁護士会が広告を始めるということは、大変いいことだと思う。

もともと、弁護士会の内部には、東京の弁護士が地方の客を取っていくという反発がある。(弁護士法人法では、法人の支社は、代表はそのエリアの単位弁護士会に推薦を受けてはいらないといけない)
こうしたいわば「縄張りを守る」という仕組みを背景に、弁護士広告を主に「東京の一部多重系弁護士事務所が地方で広告をする」ことへの反発としての動きがあった。

日弁連の異例の「債務整理処理ガイドライン」のは池には、実際の消費者問題を引き起こしかねない一部弁護士事務所とのトラブルがあったであろうが、単位弁護士会の「縄張り問題」が背景に隠れていたようにと思う。そうしたことを超えて、広告をやっているという事実に対し、やはり、同じように広告を実施したり、知らせるという努力を重ねね、その中で 依頼者・消費者に選択させるのが、正しい道ではないか?

借金問題は、自殺や犯罪の引き金になる。今年後半になって、地方の自治体・司法書士会・弁護士会の「無料相談」をはじめとした、窓口活動が急速に増えているような感じを受ける。
大変いいことだと思う。

未だに多くの犯罪事件の背景に借金がからんでいる。

「借金苦、家賃滞納…」タクシー運転手がタクシー強盗
2009.9.22 01:37 (産経)ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090922/crm0909220138003-n1.htm


ギャンブルで7百万円借金 福岡・現金輸送車乗り逃げ事件
2009.9.4 19:52

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090904/crm0909041954024-n1.htm

こうしたなか、消費者金融の体力低下し、業界再編もささやかれている。
ある意味予測はされていたとはいえ、いよいypやってきたというのは次のニュースだ。

18日にはアイフル:私的整理 消費者金融、苦境浮き彫り 業界再編の観測も 毎日2009年9月19日 東京朝刊

20070423123902_120 アイフル

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090919ddm008020082000c.html
事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)は、過剰債務企業が裁判所を通さずに再建を図る「私的整理」の新たな手法。会社更生法などの法的整理と債務免除など従来の私的整理の両方の利点を備え、活用が増えている。アイフルは債務の免除は求めていないが、返済猶予を仰ぐためADRの活用を決めた。

このような業界の動き再編が加速されるかもしれない。
そのなかで、焦点は来年6月の貸金業法完全施行だ

8月の記事だが、よくまとまっているので、引用しよう


来年6月貸金業法完全施行!3本柱が生む「知られざる恐怖」

8月25日9時14分配信 サーチナ

以下記事引用



「来年6月、貸金業法が完全施行となる。この柱は、「貸出上限金利(29.2%から15%~20%へ)引き下げ」、「総量規制導入(融資総額を借り手の年収の3分の1以下とする)」、並びに「貸金業者の最低純資産額を5,000万円に引き上げる」の3本だ。

■社会問題が続出か?

 来年6月、貸金業法が完全施行となる。この柱は、「貸出上限金利(29.2%から15%~20%へ)引き下げ」、「総量規制導入(融資総額を借り手の年収の3分の1以下とする)」、並びに「貸金業者の最低純資産額を5,000万円に引き上げる」の3本だ。

 最近日本貸金業協会は、こうした内容をあらゆる媒体を使い広告しているようだが、この裏にはこの3本柱があまり知られていない実態があるようだ。特に、総量規制の導入については、認知度が極端に低く2割程度ともいわれ、「利用者さえ6割が知らない」という調査結果もあるという。こうした状態で実施したら無用な混乱、新たな社会問題を引き起こしかねない。完全実施までに残された時間はわずかだ。

貸金業者はピーク時3万社といわれたが、貸金業法改正が段階的に施行され現在は5,000社程度まで減った。今後は、廃業者の債権は消費者金融業界が利用する個人信用情報センターの情報が更新されないまま、表面上は「多重債務者」が減り、債権自体は残ることになる。問題は、その債権を巡り台頭する「ヤミ金」といわれる業者の登場だ。いまその遺伝子は中小貸金業者に蔓延しヤミ金化しているという。ある大阪の業者は過去利用者顧客リストを基に、原付バイクにカバン1つで、通常利息28%、手数料10%の融資営業をしている。トラブルを避けるため「督促行為はしない」(ヤミ金関係者)が「2、3ヶ月で一生使い切れないほどの金が集まる」(前出のヤミ金関係者)という。

 「多重債務の防止」から「ヤミ金増殖」へシフトしつつある個人金融マーケットは、当初の目的と大きく異なる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000034-scn-bus_all

自民党政権化では、上記のような見方もありで、完全実施の見送りも議論されていたようだ。

借金整理の問題をめぐっては、地方の窓口拡大と、貸金業法完全実施をめぐる問題・消費者金融業界の体力の問題 が絡まって、かなり変化の激しい 今年から来年の春への動きとなりそうだ。
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2009/09/24

多重債務整理の弁護士、依頼主とトラブル多発

多重債務:県生活センターで無料相談会 「県外弁護士依頼、トラブルも」 /秋田
毎日jp 毎日新聞 9月9日 地方版
「一方で相談者との意思疎通が十分でないケースもあり、県内の弁護士に依頼するより高い報酬だったり一部の債務が残り、再び返済を迫られている」といった相談もセンターに寄せられたという。」


知りたい!:多重債務整理の弁護士、依頼主とトラブル多発
9月12日毎日東京 夕刊
債務整理は一般に、過払い金で元本を返済し、余った分から弁護士費用などを差し引いて依頼者に返還される。余りが出るのはおおむね5年以上返済していた場合だ。一部の弁護士は過払い金の額が少なかったり、まったくない場合の金利減免などの交渉を嫌がるという。「弁護士の仕事が、依頼者の生活再建につながっていない」。生活サポート基金の横沢善夫専務理事は指摘する。



 トラブル続発を受け、日本弁護士連合会(日弁連)は7月、全国の弁護士に対し、過払い金を回収する仕事だけを引き受けることがないよう求める異例の指針を出した。作成にかかわった新里宏二弁護士は「過払い金請求が割のいいビジネス化している」と話す。日弁連としてトラブルの実態調査を行うかどうか検討中という。
2009/09/16

いま、ラジオ広告にマーケット開拓の可能性が・・。

今ラジオ広告に可能性が・・

社団法人日本アドバタイザーズ協会 WEb広告研究会の監修による、「ネット広告白書2010」(発行 株式会社 インプレス R&D)
が発売された。9月11日

データ集だが、巻頭にあるように、「広告」という概念が大きく変わりつつあることを改めて感じさせる、調査データとなっている。

広告・媒体関係者に一読を勧めたい。

興味深いデータが本書にあった。ラジオとの関係で、思いつくことを書き留めた。
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これは、同書からとった、中小広告主の評価の高い媒体を調査したデータだ。
それによると下記のようになる。

1位 ダイレクトメール
2位 テレビ広告
3位 折込チラシ
4位 パソコンでのインターネット広告
5位 セールスプロモーション
6位 フリーペーパー
7位 雑誌広告
8位 携帯でのインターネット広告
9位 屋外広告
10位 新聞広告
11位 交通広告
12位 ラジオ広告
13位 電話帳広告


ラジオ広告は、12位で低い評価となっている。

また、ラジオ広告に対してのマイナーな評価でいうと、
中小の広告に主の媒体予算増減意向調査では、ネット広告・DMが増加意向が現れているが、ラジオは増加意向の企業はそれより少なく、利用する予定がないという回答が77%あった。

一方、生活者に認識度で「もっともよくみられている広告」の調査でみると、ラジオ広告は6位7位につけている。

また、情報入手の場所は、自宅での比率が高くなっているが、
移動中の情報入手媒体は、携帯でのネット広告について、屋外の看板・電光掲示板と並んで、ラジオが高い(当然だが)。

つまりラジオ広告の実力と、中小広告主の評価にずれがあるような気がする。

私が代表を務める弊社㈱L-netでは、インターネット広告とともに、ラジオのレスポンス型スポット広告を扱ってきたが、そのレスポンスをみても、またコストパホーマンスをみても、インターネット広告にひけをとらない結果を残している。

もちろん業種にもよるとは思えるが、インターネット広告のコスト上昇傾向と合わせて考えると、ラジオ広告はもっと評価されていいのではないか。
また、このところの広告不況という環境もあって、電波媒体広告は、中小企業にとっても相対的に「垣根の低い」広告媒体となっている。

なかでも、ラジオ媒体の特徴は、

① 小回りが利くこと。 編成など融通が利く。また、クライアントとの話し合いで、様々な番組とのタイアップが考えられる

② CMの製作費など初期費用がおさえられること

③ 広告費が中小広告主にもますます手が出やすくなっていること

などがある。

最近も弊社に、東京に本社のある 専門商品のホームセンターの特売日に合わせて、中部地方のある県で、スポット広告を放送してほしいとの要望があった。この放送局は、特売日にラジオカーのレポーターを店に派遣し、中継レポートを入れてくれることとなった。このようなサービスは、実はどこの局も実施しておることだが、(予算を伴うこともある)あまり知られていない。

また東京のあるキー局では、生コマーシャル(番組中にスタジオでクライアントのCM原稿を生でよんでつたえること)が、反応がよくクライアントの要望が続いている。
番組と番組のパーソナリティーによる差も出ているということだ。つまり、この人が読む・伝えるCMなら「反応」するのである。

このように、ラジオ広告の持っている実力が一部の人にしか知られていないその理由は、

ひとつはその放送局という業界が持っている歴史にある。
かつては、放送局は電波地域独占の企業として、その営業活動とは広告クライアントを「さばく」仕事だった。
つまりは、広告代理店でお茶を飲み、幹部が大手広告代理店の幹部を接待していればよかった時代があった。

いまはそのようなことを思っていると局は、どこにもないが、商習慣に残っているとすると以下のような所を指摘できる。
① 放送法との絡みで当然制度ではあるが、CM考査という手続きがあり、局の考査を通過しなければ、CMを放送できないのだが、時にはクライアントに喧嘩を言っているのかというような「考査」が伝えられることも

② 取引条件として、前金はわかるにしても、保証金の制度がまだ残っている放送局がある

③ 放送局側に、かつて黄金期をもたらした スポットCMの 局取り分の見直しがタブーになっている点

などである

二つ目に放送局側の努力不足だ

やはり、放送局側がラジオ局側が、ラジオの持っってる「力」を知らせる努力をしてこなかったのだろう。

災害報道に力を発揮できるラジオ

速報性に優れたラジオ

なんといっても、視覚がない分、頭で考えさせる情報・つまりは認識にとどまる媒体

柔軟な編成が可能なラジオ

などである。

ラジオの現場には、放送局が迎えてる環境変化を第一線でとらえて、クライアントの希望や、成長のために企画を出し、局内での社内調整を日夜行っている営業マンがたくさんいる。

ソフト産業は人材こそが力なのはあたりまえのことだから、このような人材力が生かせないとすれば、放送局の努力不足というほかはない。


放送出身者としては、出身業界に辛口になるのはゆるしてもらうしかないが、一番重要なことは、

ラジオの持っている実力に対する、相対的な過小評価にこそ、クライアントにもラジオ局にも、双方にビジネスチャンスがあるのではないかと思う。
特に中小広告主は、広告に対してブランディングよりも売上の向上を期待する。

インターネット広告の時代と言われ、ラジオへの総投下予算を抜いたといわれ、「なんとなく」ラジオを忘れている。

放送局も、ラジオテレビの兼営局は、テレビの売上でカバーをする時代が続いてきた。
「ラジオ」力を知らせる努力をもっとすべきではなかったのか。

今だからこそ、一般の評価と実力の差にこそ、ラジオ広告のチャンスがあると思う。
今からでも遅くない。

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2009/09/12

ケンドーコバヤシの弁護士ってどんなん ネットきまる。

「ケンドーコバヤシの弁護士ってどんなん!?」
ケンドーコバヤシの弁護士ってどんなん ネットきまる。 9月11日 追記

参考
http://cgi.mbs.co.jp/fixf/bbs_log/info.html
MBSラジオからのお知らせ

弊社L-netの提供する、ラジオ弁護士バラエティーが全国の主なエリアで放送されることになりました。弁護士広告のあふれ始めた時代ですが、お笑いをふんだんに盛り込んだ新しいタイプの弁護士バラエティーです!。
放送予定は以下の取りです。

局名 放送日時
近畿エリア 大阪 京都 兵庫 奈良  9月14日 月 20時~
http://cgi.mbs.co.jp/fixf/bbs_log/info.html
北海道  STV 9/19(土)22時~
宮城県  TBC 9/27(日)20時~
愛知岐阜三重県 CBC 10/11(日)20時~
岡山 香川県  RSK 10/11(日)20時~
福岡 佐賀県RKB 9/27(日)19時~ 
新潟県   BSN 10/11(日)18時~
茨木県  IBS 9/23(水)21時~
熊本県  RKK 9/27(日)21時~
鹿児島県   MBC 10/17(土)19時~
宮崎県   MRT 10/11(日)20時~



以下は9月2日の収録立会の採録です。

大阪MBSはTBS系列の準キー局だ。東京支社は赤坂の新しい名所赤坂BIZのオフィスビルの28階に入っている。
事務所から、大家さんの東京放送を見下ろす位置にある。
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(赤坂BIZ28階から東京放送)

9月2日 MBS東京スタジオで「弁護士ラジオバラエティー」番組収録立会。
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内容は、MBSラジオ・マンデースペシャル「ケンドーコバヤシの弁護士ってどんなん!?」
クライアントの法律事務所の2人の代表弁護士を肴にして、「いじりまわし」「法律問題」もあつかうというもの。出演は、ケンドーコバヤシ・ネゴシックス・若井おさむ
放送日は、9月14日 月曜日 20時から21時 MBS放送
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(台本は参考まで・・)
番組は事前収録だが、タレントさん起用の狙いがうまくいき、スタジオも大変盛り上がる。さすがに、盛り上げと、されど法律問題をさりげなく入れるところなどは、さすが。
面白い番組ができた。

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MBS東京スタジオは、テレビにも対応できるようになっている。
東京の放送局のスタジオで、28階のビルにつくられ、機能性・ゆったり感双方揃えたスタジオはほかにはないだろう。
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今回の番組のプロデュースをやった、MBSのラジオ営業熊野氏。放送局営業一筋のバイタリティーの持ち主で、1時間の番組設定や、テーマに合うタレントを組み合わせるなど、抜群の社内外調整力を発揮している。今回も熊野氏の尽力で実現できた。
2009/09/12

日本記者クラブ寺島実郎講演

日本記者クラブ寺島実郎講演
(9月11日 日本記者クラブ 寺島実郎講演)

鳩山さんのブレーンと伝えられ、入閣も取りざたされる寺島氏の「世界情勢」についての講演会が記者クラブであった。予想したようにメディアも商材にきており、入閣打診の有無などについての質問が寄せられた。
その解答は「まったくありません」
「政局にコミットする考えはありません」との姿勢だった。

講演内容で参考になる点を以下いくつか要約する。

日本はアメリカを通じて世界を見てきたが、今でも過剰な期待をアメリカに寄せているが、現状はアメリカの一極支配は終わっている。

① アメリカが失った若者たち。
イラク戦争で失った米兵 9月10日まで 4339人
アフガン戦争        9月10日まで 822人
 合計 5161人の死者
 逆上するアメリカは戦争に突入し、多くの死者を出し続けている

② サブプライム問題で、アメリカが融資・保証などコミットした額は8兆ドル
 イラク戦争の戦費は3兆ドル
          合計11兆ドル

巨額の財政負担が生まれ国債の大量発行につながる

③日本の貿易の対米依存率が下がっている  
 09年か上半期 アメリカ 13.7%
             中国 20.4%
            ホンコンシンガポール台湾などをあわせると 30.1%
              上海協力機構 中国ロシア中央 インドイラン パキスタン
                   26.0%

 上海協力機構は非アメリカ圏 ここがアメリカの2倍に達する

 ちなみに 2004年には アメリカ 18.6% 

  貿易の数字は対米依存ではなくなっている



以上が示すものはアメリカの世界に対する影響力は大幅に急激に低下している。

1991年のソ連崩壊後、アメリカのやり方、民営化・自由競争・そのための構造改革が世界の標準となり、グローバル化とはアメリカ化であった。新しい帝国の実現というひともいた。日本にもそのながれで、年々構造改革教書が送られてきていて。

こうしたなか、アメリカは巨大な赤字国債を抱え込み、中国に期待を寄せている。そのための中国配慮は大変大きなテーマになっている。
 中国の抱えるアメリカの国債は 7100億ドル
 日本 6700ドル
90歳以上になるドイツ元首相のシュミットはつぎのように言ったという。
「北朝鮮問題は大した問題ではない」
「21世紀の驚異はイスラムの問題である」

中国の安全保障のための周辺国分割統治が北朝鮮の存在かちであり、中国がエネルギー食糧得お止めれば、北は終わる。北のミサイル・核問題は、米中協議の枠で決定され、中国はドルが基軸通貨制に揺さぶりをかけ、さらに国債保有で揺さぶる。中国に対し配慮するアメリカ。これが、今の姿である。

オバマ政権の行方

ベトナム後のカーターのように取り分けて成果がない、迷走の道をとるのか
世界恐慌後のフランクリンルーズベルトのように新しい時代をつくるのか

非核化の問題をイスラエルに言えるのか
の問題はもともとイスラエル寄りの民主党にとっては大きな問題である。

世界のあらゆる国が、役割をにない 文字どおり多極化しつつある。
このなかで、在日米軍を抱えるアメリカの周辺国日本は、特殊な国とみられている。巧妙に日米地位協定を見直し、段階的縮小を行わないと、大人の国として見られない



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参考
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090908/plc0909082310012-n1.htm
日本総研会長の寺島氏と会談 鳩山氏
2009.9.8 23:09 産経ニュース
2009/09/06

銀座駅で、広告看板に空きが・・。

地下鉄銀座線の銀座駅、プラットホームで何か違和感を覚えたら、向かいの電飾看板が消えていた、9月の切り替えから、クライアントがついていないのだろう。こんなことは今までめったにないのでは?CIMG0242.jpg
(地下鉄銀座線 銀座駅 渋谷方面側)
CIMG0243.jpg
(上記に同じ 9月4日)

地下鉄広告も、この春からどんどん空きが目立つようになっているが、この銀座駅の電飾広告看板に空きが出るとは、広告費のかなりの削減が続いているということだろう。

日経の12月期中間決算の赤字 が55億の見込みというニュース(ファインドスター広告ニュース)
http://www.yano.co.jp/press/pdf/518.pdf

いつ、どんなクライアントがこの看板を埋めるのか?そのときにはすぐ続報を報告します。
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