2009/08/16

8月15日 終戦の日に

8月15日の毎日新聞夕刊の1面 写真ジャーナリズムが死語になって久しいが、久々に「写真ジャーナリズム」を見た。
このカメラマンは、まっすぐ前を見つめる少女の真剣なまなざしに、日本の平和の将来を託したのであろう。おばあさんの悲しみは、きっと肉親が戦没者なのだろう。
100のことばより1枚の映像が、日本の戦争と敗戦という意味を問いかける。

DSC03643.jpg

8月15日の靖国神社。
会社の若い人と戦没者に思いをはせるために参拝に行こうということになる。

会場では、武道館で行われている、国の戦没者慰霊式の中継が音声で流れていて、天皇陛下野のおことばが始まると、みな静まってせみの声しか聞こえなくなる。

武道館の式典の黙とうのアナウンスに合わせて、黙とうするのも、靖国問題と神社側の靖国国家護持の悲願からか?
DSC03620.jpg

8月15日の靖国神社は、もうしこし別のいみの政治的喧噪があると思っていた。しかし、街宣車が見られるものの、街宣右翼もどきが込み合ったなかで、すすめ!とか言って歩調を合わせているのがおあいきょうだ。
警備関係は少しはみられるものの、若年から中年の層が粛々と参拝している。
DSC03625.jpg

靖国に参拝するという若い人間は、制服を着た街宣車の右翼まがいを嫌っている。なぜ、戦争でたくさんの日本人が亡くなり、亡くなった人を神社に祭っていること、そこに総理が来ると、隣国から文句がでる。こんな現実をだれも学校で教えてくれなかった・・。
平等な公正な教育をうけたけど、社会にでると厳しい社会。その厳しさは、少しは感じていたけど誰もほんとのことを教えてくれなかった・・。
靖国の問題は、学校で大事なこと、ほんとのことを教えてくれなかったことの象徴かもしれない。

DSC03623.jpg
スポンサーサイト
2009/08/11

日弁連の債務整理ガイドライン続報

以前も多重債務の処理を多く手がける法律事務所の業務に一定の影響が出かねない指針が日弁連から出されたことを書いた。その後日弁連の広報紙 日弁連NEWSの7月31日号がこの「債務整理事件処理に関する指針の策定」という見出しで、このガイドラインを取り上げている。
このなかに注目すべき表現が3か所ある。

● 指針を 弁護士職務基本規定ではなく、「配慮すべきと思慮される事項」としている点

● あくまで、業務規制と受けと9められかねないような「債務整理の事件処理については直接面談」
  は、上記「配慮すべきと思慮される事項」である点

● 同指針に違反したのみでは懲戒事由にはならないと理解されるものの、今後広く周知され、守ら  れていくことが期待される
日弁連理事会などではかなり様々な意見が出た模様で、この時代の流れに業務規制に通じかねない行政通達を出すことは反対と、広告集客に消極的な執行部の弁護士も反対論を述べたようだ。

広告に消極的な弁護士と意見交換したが、インターネット社会での広告、たとえばWEBでのHP展開などは、若い世代には当然のように受け止められており、「業」を営む以上、誰が、どんなことを考え、何を売っているかという説明をすることは、いわば「説明責任」であり、広告を否定するとこの「説明責任」を否定していると受け止められない世の中になってると話した。

今回のガイドラインの策定の背景には、二つあると考えられる。

● 「多重債務処理ビジネス」と呼ばれる弁護士・司法書士の業務の中で、広告によって多くの件数を一度に受任することによって、受任と処理にミスマッチが起きている可能性が指摘される事務所が現れ、現実に一部に依頼者とのトラブルが発生したこと

● 地方弁護士会の東京の事務所が地域を超えて、ラジオ・テレビで広告を行うことに対する危機感

こういった背景から、消費者問題委員会が中心となってガイドラインを策定したと考えられるが、今回の日弁連ニュースの解説からは、相当な「内部議論」があったことがうかがわれる。

おそらくは、個別事務所の処理の質 と 「直接面談」という実施方法は「切り離されて議論されることになっていくのではないかと思う。

また、弁護士事務所の処理の質を上げる努力が、このガイドラインの良い効果としてあらわれればよいと思う。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。