2015/07/01

過払いCM広告費 縮小へ 2014年のピークから  ラジオCM界変動

2015年の春からいよいよ過払いCMが縮小を始めた。

下記のデータを見ると昨年2015年で、法律事務所のラジオCMが断然伸びているのがわかる。

電通がまとめた2015年 通年の広告の伸びは以下のようになっている。

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出典 電通総研メディアイノベーション・ラボ

必ずしも、増加額は実際の広告費と一致しないとあるが、他の増加した広告ジャンルとくらべると」際立っているといっていい。
データを見ると、下半期のも増加の勢いを増している。

また法律事務所の広告がほかの媒体で伸びているかどうかをみると、ほとんどラジオだけの傾向のようだ。

この傾向がいつ終わるのかは、大方のラジオ関係者の関心だったし今もその傾向に変わりはない。

この法律事務所の広告の内容は、過払いラジオCMといっていい。

この法律事務所CM・過払いラジオCMが、2015年の春以降 明らかに減少傾向に転じる動きとなっている。

○いくつかの事務所の出稿中止

○首都圏での この種の広告予算が減額している

○地方局での出稿について、事務所が変動している

以上の様な傾向が見えてきている。この秋までにはもっと動きははっきりしてくるのではないか。
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2014/04/29

弁護士広告「寡占化」の時代へ突入か

新年度も 弁護士・司法書士広告勢い止まらず
おもわず うーんと首をかしげたくなるような事態・・。
昨年の弁護士広告(司法書士も含む)の業界の特徴は、大阪を中心とした広告の拡大だった。
大阪で債務整理ラジオCM広告急増
債務整理の広告は、過払い案件の集客意欲の継続を背景に予想以上に高止まりをしている。

放送の営業関係者は、ほぼ年度末で広告出稿の意欲は鎮まるとみていたが、ふたを開けてみるとほとんどが継続か増額・・。もっともテレビはこのところ空前の広告枠のひっ迫状況が続いているとあって、恩恵を受けたのはラジオ業界だ。特に大型のクライアントのラジオ離れが進み、目立った新規クライアント開発の見通しがない中では、通販商品と並んで、法律事務所は時ならぬ救いの神になっている。

大阪の事務所も各地でCMの展開を続け、また 東京でもラジオ業界では超大型ともいうような広告費を投下しおているところも現れた。

基本的には債務整理広告が中心になっているが、完済を中心とした債務整理には依然として広がりがあるということが背景にあるのだろうか。

しかしながら、相互の競争が過当競争になっているのは、確実で企業規模からは想像がつかないような広告費の使い方もあると放送関係者も首を傾げている。

こうした背景には、「最後の囲い込み・集客力での生き残り」とのモティベーションが強く働いていると考えられる。

弁護士全体をみると、現在は、広告の是非はともかくとして、広告の効果に否定的な人 近づかない人も結構多いのではないか?

 WEBの法律事務所系の広告キーワードも高騰を続けており、弁護士広告も 「費用を出せるところとプロが手をかける時代」に突入しつつあるといえる。


 ある弁護士のブログをそのまま引用させてもらうと、「・・・でも、結局、ここ1年間、自分なりに冷静に見て来たけれども、まったく広告の費用対効果でいうと意味がないな、と実感するに至っております。私の依頼者のほぼ99%は、各種法律相談、依頼者や知り合いの紹介であり、広告から来る依頼者は、ほとんどいません」

 この辺りの感想も、WEB広告の激しさと、ラジオ広告の拡大をかんがみると、なるほどと思うし、現実にそうだと思う。
 簡単に広告では集客はできない、でも広告をやらざる得ない、そういう心理がこの業界に広まっていると思うのはうがちすぎだろうか・・。
 
   ➡※中小規模の広告効果は、大きなところに圧倒される「寡占化」の時代が始まっている。


2013/08/26

それでも弁護士広告拡大の流れは止まらない(弁護士広告調査その3)

(弁護士広告実態調査その3)
弁護士広告をみて依頼者は、弁護士を選ぶのか?

次の設問をした。

Q10.仮に、再び弁護士に相談することがあれば、今度は何を参考にしたいですか。(複数回答可)

    弁護士会での相談、弁護士会からの紹介

    口コミ、知人からの紹介

    もともと面識あり

    行政等、公的機関からの紹介

    広告



回答

 

弁護士会での相談、弁護士会からの紹介

もともと面識があるのでその人に相談する

口コミ、知人からの紹介

行政等、公的機関からの紹介

インターネットで口コミや評判、ホームページを検索する

広告

20125

38.8

29.8

26.2

30.8

27.7

11.4

20136

38.5

35.4

30.8

27.7

21.5

4.2


                            
無断転載・使用禁止します。

ここで注目すべきは、弁護士会の紹介や 口コミ 知人 というのが、多いのは昨年と変わらず、インターネット検索を挙げた人もたくさんいる。

ただ、広告を選択した人が、少数派となったことだ。
これは、前回が債務整理相談の経験者に対し、今回は、一般事件も含めた相談経験者だというのが影響してるとも考えるが、選択について広告の比重が低いのがはっきり示すデータとなった。


それでは、依頼者は広告を必要としていないのか?
1年前の調査でーたからみてみよう。



■ 昨年のデータから・・・広告を見たことで弁護士に「相談しやすくなった」が約
7

 広告を見たことで弁護士に相談しやすくなったと感じましたか。最も当てはまるものを1つお選びください。(回答は1つ) 2012年調査
 
この設問に対して、「とても相談しやすくなった」、「やや相談しやすくなった」を合わせて、全体の約7割の方が、広告を見たことで弁護士に相談しやすくなったと回答している。

 ■  昨年のデータから その2・・・弁護士広告は「必要」が多数。

  弁護士広告は必要か?(複数回答) 2012年調査

   この設問にたいしては、弁護士の広告についてどうあるべきかという問いに対しては、「依頼するのに有益な情報が得られるから広告は必要だ」(39.5%)、「自分で弁護士を探す方法がないから広告は必要だ」(34.9%)、「弁護士が自由に競争することが法的サービスの向上につながるので広告を拡大するべき」(24.0%)の順に回答が多く、弁護士広告が、相談経験者に好意的に受け取られている傾向があることが分かった。



こうしてみると、弁護士広告は多くの人が目にし、多数の人が、情報取得・競争原理の必要性などについて肯定的で、こうした傾向は引き続き定着し、変わらないとみるべきだろう。

では、なぜ、今後 弁護士選択で広告を選んだ人が少数派なのか?

今回の調査の回答傾向からいえることは、弁護士選択に対して、慎重に選んでいるということだ。
 広告は肯定しているが、それだけを信頼していない。
 広告は 名前を知る 入り口に過ぎない。
 口コミ、や紹介も情報を得て判断の材料にしたい。
 できれば、知人に弁護士がいればいい。

 こんな依頼者像が浮かんでくる。

また、こうした「賢い」依頼者の出現に拍車をかけているのは、弁護士業務広告の解禁と拡大と気を同じくして、表面化の数が増えている弁護士の横領などの、破廉恥事件だろう。

 後見人制度を悪用した弁護士による財産の詐取は、ほんとうに後をたたない。
こうした、弁護士も普通に「悪事を働くこともある」との報道が増えるにつれ、法律技術者を賢く使う依頼者は、増えていくのが当たり前だ。

弁護士広告を使いことが巧になっている依頼者の行動をより深く分析し、どういう媒体でどういう弁護士広告を使っていくか、ますます弁護士広告は進化することを迫られている。







 




2013/08/19

弁護士依頼者はネット検索と親和性(弁護士広告調査その2)

(弁護士広告実態調査その2)
弁護士依頼者は、選択を自分で判断するのを好むからインターネット検索を頼る。

                                                 データの無断使用、本文内容無断転載禁止
今回の調査で、弁護士依頼者はインターネットとの親和性がかなり高い、もしくはさらに高まっている、との結果が出た。


Q4.弁護士広告について、次のような媒体で見てみたい(聞いてみたい)ですか。

  5つの媒体を見てみたい まあ見てみたい  どちらでもない  あまり見たくない 見たくない  の選択式で選んでもらった。

     見てみたい まあ見てみたい(聞いてみたい) の合計の割合が多かった順。
     ①インターネット広告          41%
     ②テレビCM              
     ③折り込みや ポスティング広告   
     ④交通広告                  
     ⑤ラジオCM                15%

       インターネットが圧倒的に支持されるのは検索の利便性と、情報量によるものだと思われるが
       ついで テレビがその印象度によるものか、「見てみたい」の割合が多い


     逆に、この媒体ではあまり見たくない 聞きたくない人の割合が多い順。
     ①ラジオCM            42%
     ②折り込みやポスティング    
     ③交通広告             
     ④テレビCM             
     ⑤インターネット           16%

この調査でわかるのは、媒体によって、弁護士広告への好感度・嫌悪感に違いがあるということだ。  

   たとえば、ラジオだと 回答者の4割の人があまり聞かなくても・・・と思っているのにたいし、聞いてみたいと思っている人は2割に満たない。

  また、交通広告も同じような傾向をしめしている。
  テレビCMの場合はその差は縮まるけれども、やはり距離感を持つ人が多い。

  これが、インターネットでは逆転して、回答者の4割の人が
見てみたい、まあ見てみたいとを選び、嫌悪感・距離感を示したのは、16%にとどまった。

これらの調査結果から、わかることは、媒体の特性によって弁護士広告との相性を、聴取者・視聴者・相談者が 名前だけを聞き出すのと、判断のための材料を得るのと、選択的に見始めているということではないか、ということだ。

 つまり、弁護士探しのインターネット検索の場合、好むと好まざるとに関わらず、ほぼ唯一の2次判断媒体となりつつあるのではないだろうか?

つまり、弁護士業で広告が解禁されてから、ラジオ・テレビなどの旧型媒体も含めてCMに触れる機会が多くなっていくにつれ、こうした傾向が強まるつつあるのではないかという仮説である。
 

 ちなみに、数千件のWEB問い合わせの相談者に対し、「なにで事務所を知りましたか?」との設問に対し、ウェブ以外で知ったという人が7割との調査結果もある。

 この場合、判断の決め手は インターネット上の情報と考えるべきであろう。


 ◆インターネットと弁護士業界選択の親和性という意味で、取り上げのが次の設問

インターネット上の弁護士事務所の口コミ、評判サイトについて質問します。

Q9.インターネット上の弁護士事務所の口コミ、評判サイトについて、あなたは

どのように思いますか。(回答はいくつでも)

  インターネット上で弁護士の評価を調べられて、ある程度の目安になるので便利だ

  相談前に他の相談者の意見や感想を知ることができるので役に立つ

  地元に知っている(相談に行ける)弁護士がいないので助かる

  やらせがあると思うので参考にならない

  悪口ばかりなので参考にならない

  口コミや評判ではなく、弁護士会や法テラスから紹介してもらう方が良い

  弁護士事務所は、口コミや評判サイトに事務所の情報を載せるべきではない

  弁護士事務所のホームページと口コミ、評判サイトの見分けがつかない

  その他

  弁護士事務所の口コミ、評判サイトの存在を知らなかった

★前回調査と同じ設問。


いわゆる口コミサイトは、弁護士業界も様々な種類が出現している。一昨年くらいまでは、口コミも含めたポータルサイトとみせかけて、依頼者を掲載事務所に誘導した場合、一件いくらで課金するタイプのサイトも「過払い金」で出現していた。
弁護士会もこうした傾向に弁護士法の有料紹介禁止に抵触するのでは?と警鐘を鳴らしてきた経過がある。

こうしたものも含めて、依頼者は口コミ・評判サイトをどの程度見に行っているのか?ということの調査のための設問だ。


 

インターネット上で弁護士の評価を調べられて、ある程度の目安になるので便利だ

相談前に他の相談者の意見や感想を知ることができるので役に立つ

口コミや評判ではなく、弁護士会や法テラスから紹介してもらう方が良い

やらせがあると思うので参考にならない

弁護士事務所の口コミ、評判サイトの存在を知らなかった

地元に知っている(相談に行ける)弁護士がいないので助かる

弁護士事務所のホームページと口コミ、評判サイトの見分けがつかない

弁護士事務所は、口コミや評判サイトに事務所の情報を載せるべきではない

悪口ばかりなので参考にならない

その他 具体的に

20125

35.7

25.7

23.1

16.2

28.9

14.0

10.6

8.4

2.9

1.1

20136

45.5

32.7

29.0

23.8

21.0

15.7

9.3

7.8

5.3

0.4


                                                                                        データの無断転載は禁じます

これを見ると明らかに、ネガティブな意見が一定にはあるけども、口コミサイトへの好意的意見が、急増しているのがわかる。
また知らなかったという意見は、かなり減少している。

まとめるならば、依頼者は 慎重に弁護士を選んでおり、さまざまな手段で情報を得ようとしている。まずは、名前を知ること、紹介してもらうこと、そして インターネットで検索して、HP 評判サイトから次の情報を得て、自分で判断して依頼へ踏み切る・・、そんな姿が見えてくる。

(続く)


2013/08/11

弁護士広告はみられなくなっているのか?

護士広告はみられなくなっているのか・・・?

弁護士の業務広告が解禁されてから、その後広告は弁護士や、弁護士事務所の選択にどのような役割を果たしてきたか関心をよせて、アンケート調査を実施してきたが、この夏行った
3回目の調査※で少し意外な結果がでた。
 過去3年間に弁護士に相談経験のある人たち1000人は、回答者のうち、相談を依頼した弁護士に決めた理由として、いわゆる紹介は、(知り合いも含む)7割を占めた。
 社会的に広がって認知されていると思われていた広告を理由に挙げた人は1割弱にとどまっていた。

  ※調査会社の登録者1000サンプルにアンケート調査を実施

1.調査期間: 20136下旬

2.調査方法: インターネットアンケート調査

3.調査地域: 全国

4.調査対象: 20歳以上 

「過去3年以内に弁護士に相談経験がある人」を抽出

※前々回(20103月)、前回(20125月)は「過去3年以内に弁護士に債務整理の相談経験がある人」

5.調査主体: 株式会社L-net
      この調査の無断転用を禁止します。


一般事件は、広告より 紹介を重視する?

アンケートの最初の設問は、弁護士を選んだ理由。もともと、かつては面識・紹介のみに依存してきた弁護士業界だが、業務広告の解禁により、広告により弁護士、弁護士事務所を知って、選択する人たちが増えてきたことは、これまでのアンケートによっても示されてきた。

しかし、今回 過去3年以内に弁護士に相談経験がある人 を対象に 弁護士選択で依拠した理由をきいたところ、9%以下となった。

過去3年以内に弁護士に相談経験がある人 の場合は 過去2回の調査が、26% 18% だったので、この数字をどう見るか、専門家の判断を聞きたいところだ。(ただし過去2回の調査は、債務整理で弁護士に相談した経験者対象)

理由として考えられるのは、以下のような点であろうか?
① 一般事件の場合、「慎重」に選んでおり、債務整理の相談と弁護士選択の「慎重度」が違う。
② 弁護士ホームページがインターネットを中心に拡大してきており、またネット上の広告を拡大させている傾向にあり、インターネット上でのアクセス機会が増えてきており、旧来型の広告のみでは選択しなくなった。
③「紹介」拡大、弁護士事務所独自の相談会などの 営業拡大が積極的に行われるようになった。

 Q1.相談を依頼した弁護士に決めた理由は何ですか。

  最も当てはまるものを1つお選びください。(回答は1つ)

  弁護士会での相談、弁護士会からの紹介

  口コミ、知人からの紹介

  もともと面識あり

  自治体等、公的機関からの紹介              上記①~④ で71%

  広告                            9%

  法律事務所が開催する相談会の利用              5%

  その他()

★前回調査と同じ設問。


一般的な弁護士利用は 7割が いわゆる紹介によっているのが今回の調査で裏付けられた。 また、法律事務所の相談会 がある程度の割合であるのも近年の傾向であろうか。
広告を選択した世代でみると、男性では、50歳代 30歳代 女性では20歳代のシェア―が大きかった。

広告が、見られなくなっているのか?については、なんとも言えない。
次の設問でインターネット媒体をチェックしている人が多数派でしかも増えているのを考えれば、旧型の広告は選択のきっかけであり、決定打ではないという人が多くなっているのではないかと想像する。

◆ インターネットで調べて相談する人は増えている。

広告をみて弁護士相談をしたというひとの、8割近くの人がインターネットで調べて相談している。

 

Q1で「広告」を見て相談を依頼した弁護士を決めた方に質問します。

    Q2.どの媒体で広告を見ましたか。(回答はいくつでも)

  駅や電車内の中吊り広告

  テレビ

  ラジオ

  郵便受けにダイレクトメールが入っていた     

  街頭の看板

  インターネット          77%

  タウンページ

  新聞広告

  書籍や雑誌                      

  その他

        複数回答のため ①~⑩ の合計 で 117%
      このうち旧型媒体 ① 中吊り広告 ②テレビ  ③ラジオ ④新聞  の合計が30%
      ⑥のインターネット 77%の半分以下だった。   

         
 債務整理系の広告がひところ急に増えて、弁護士広告は知られるようになったが、一般事件の相談者の場合は、ラジオ、テレビなどの広告媒体ですぐには相談の実行に移さず、インターネットで事前に調べて判断してる姿が浮かぶ。

 最初の設問の「紹介」で選んで弁護士を決めた、という人たちも、インターネットで調べた後さらに、自治体や弁護士会に情報をもらって、そのうえでインターネットでも判断してるのではないか。

 その意味では、相談の入り口として旧媒体型の広告は「相談のきっかけとして」の役割を、そして インターネットでの検索が、それらの広告や、「紹介」のさらなる裏付け判断としての役割を果たしているのではないか?と思われる。 
 ここでインターネットという場合は、広告の媒体としての意味だが、ホームページの場合は、自然検索できる範囲にとどめていても、リスティング広告で費用をかけなくとも、事務所名を引けばふつうは区別なくそのまま検索される。
 依頼者が、このように事務所名を知った上での検索動機をもつのであれば、インターネット上の広告費用はリスティング広告費用に関わらず一定の役割を果たすことになる。
 このことは、「紹介」をベースにして、依頼者が「名前を知った上で」検索をするということが多いために、法律事務所・弁護士事務所のホームページを急速に拡大させてきた。

 こうした傾向が今後も強くなって、ホームページ上の「説明責任」を果たす事務所が、好感度をもたれるようにないのではないかと思われる。

(続く)
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