FC2ブログ
2015/02/23

弁護士広告は減少するのか。今年の動きは?

ラジオ広告のトップランク入り~債務整理・過払い広告~
弁護士広告の昨年の話題は、なんといっても弁護士より 司法書士事務所の広告の突出だろう。といっても、大阪の某司法書士事務所、東京の某司法書士事務所の二つだけがずば抜けて突出していたのだけれども。

どのくらい突出していたかというと、東京のラジオ局ではナショナルクライアントなみの、いやそれ以上の経費を投入したスポット広告などの量で、広告枠がなくなるくらいになっていた。売上的にもTBSラジオ ニッポン放送 文化放送などずいぶんシェアーが大きくなっていると聞いていた。

弁護士・司法書士事務所のラジオ広告の大きな動きとしては、この突出した司法書士事務所の広告投下だろう。昨年はその結果、東京のラジオ広告では、弁護士・司法書士事務所の広告が一位となったという。債務整理・過払い広告だ。

こうしたなか、大阪では債務系のラジオ広告をそれなりに投下していたところが昨年夏に、ラジオ広告から撤退した。

債務整理・過払い広告だ。

特定の司法書士事務所の広告額がずば抜けて多いというが、今年に入ってさらに、大阪の司法書士事務所がラジオのスポット広告をストップする動きを見せているという。過払い・債務整理は数年で相談件数が減るといわれ、その後も一定に相談件数が続いているなかのことなので、関係者は「いよいよか」 「やっと」という受け止め方のようだ。

それにしても、一定の広告費が無くなっていくと、放送局には影響が大きいので、ラジオ広告放送関係者の関心は、どうなるのか「大変気になるところ」。

ただ、全体として言えるのは、過払い・債務系の縮小。 一般法律サービスへのシフト。企業イメージ広告へのシフト という方向にこれからは向かうのではないか?
CIMG4274.jpg

この1-2年急速に広告費を拡大させたのは、司法書士事務所だが、司法書士事務所のラジオ広告投下の目的は、債務整理・過払い金申請の業務受任のための集客目的だから、眠っていた客層をさらに呼び起こしてきていたことは間違いない。消費者金融業界もおそらくそのような読み方をしているようだ。


一方、インターネット広告は、昨年はやはり、債務整理・過払いのキーワードは、競争激化の影響で高い水準で動いており下がっていない。またすそ野も広がって、この分野の広告費は順調に伸びているとみられる。


弁護士事務所が、債務整理広告をラジオが始めてから、10年と半年。またテレビで始まって10年。
グレーゾーン金利の撤廃などで、この間随分と多重債務者は減少し、また貸金業者の総数も減ってきた。

またこの間大型のサラ金業者の倒産や、再編もあった。こうしたなかで、広告も変遷してきたわけだが、

いまからの法律事務所の広告は、企業イメージ広告へ向かうのではないか。というのは、この分野が未知数だからだ。媒体を利用し続けることのできる大型とそうでないとこに分化していく。
➡ラジオショッピング的な直接的電集客に終始していた広告は、もちろんつづくであろうけれども、もっとイメージを売るような、本来の広告機能が注目されていく。

この業界が、クライアントとして成熟していくことを意味しているとでもいえるだろうか。

またこうした、イメージ広告が必要となる理由として、弁護士の敷居が低くなっていることだ。悪い例でいうと不祥事。

朝日新聞デジタルニュースが次のような記事を配信している。「昨年の弁護士懲戒処分、過去最多に 預かり金流用目立つ2015年2月21日

弁護士業が、普通の職業の一つに近くなって敷居が低くなっていくとき、やはり企業イメージの発信力は一つのテーマとならざる得ない。

見てきたようなラジオ広告投下を中心とした動きがいろいろと起きるであろうが、その先には以上のような方向性に向かうのではないかと予想している。
スポンサーサイト
2013/12/08

大阪 借金整理ラジオCM 投下量急増

このブログでは、債務整理の広告の行方について触れてきた。ことしの初め以降、ピークを過ぎて減少していくのではないかという見方が大方だった。

このところ、予想に反するような形で、特に大阪で、ラジオの債務整理広告が増えている。

東京も 夏以降 司法書士法人の広告出稿量が際立ってきている。

大阪も司法書士法人・法律事務所がしのぎを削っている。これもこの秋以降の傾向だという。

放送局の営業関係者も 時ならぬ広告の「半端でない出稿額」に、「歓迎」するものの、いつまで続くのか先が見通せない状態が実情 というところ。

地方でも特に、北陸・東北 九州などでは、引き続き 債務整理相談会を設定し、ラジオ・テレビ・ちらしで依頼者を集める、東京の法律事務所が、引く続き続いており、一回の出稿金額もまとまったものなので、いくつかのローカル放送局では目立っていある。

ピークはすでに終わったはずの“債務整理市場”の集客が続いているのは、どのようなことが原因なのか?

これが、一部放送局の担当関係者の率直な悩みと聞いた。

大阪のある弁護士経営者のあいさつ文

大阪のある弁護士経営者の hP上のあいさつ文だが、大変今の弁護士の仕事に真摯に取り組んでいらっしゃる姿勢がよくわかる。 24時間営業 来所者への交通費負担・・・ ちょっと前は考えられなかったことだ。

おそらく、こうした「業界を切り開こうという弁護士たち」が多く出現していることと、このところの、広告の出稿状況とは無関係ではないような気がする。




2011/02/14

債務整理事件処理の規律を定める規定関連情報



債務整理事件処理の日弁連の規定 提案理由は弁護士会としての危機感がうかがわれるもので、こうした規定を設けざる得ない内容となっているが、そうした背景の一つに広く言えば弁護士不祥事があるのであろうと想像する。1月末の報道だが、以下のような事件も報じられている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サンケイニュースから

弁護士父子が申告漏れ 消費者金融過払い請求…8500万円
消費者問題対策特別委員の弁護士の事件が報じられている。
2011.1.26 11:59
 消費者金融などに払いすぎた利息の返還請求などを手掛ける名古屋市の男性弁護士(34)と、父親の弁護士(64)が名古屋国税局の税務調査を受け、2人で計約8500万円の申告漏れを指摘されたことが26日、関係者への取材で分かった。一部は所得隠しと認定され、重加算税を含む追徴税額は計約3500万円とみられる。

 2人が所属する事務所は「(申告漏れについての)取材には応じられない」としている。

 関係者によると、男性弁護士は消費者金融などに払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い返還請求」で、回収した過払い金や訴訟の報酬の一部約4600万円を申告していなかったという。経理ミスも含め、申告漏れは平成21年までの6年間で約7千万円とみられる。

 男性弁護士は愛知県弁護士会の消費者問題対策特別委員会の委員。また母親(64)は昨年12月、金融取引で得た所得約2億7千万円を申告しなかったとして、所得税法違反(単純無申告)の疑いで名古屋地検特捜部に逮捕、起訴された。
2011/02/10

債務整理事件処理の規律を定める規定(2月9日日弁連採択)

債務整理事件処理の規律を定める規定(2月9日日弁連採択)

㈱L-netでは、規定に関連して10日プレスリリースを配信した。広告の観点から規定をみた内容となっている。

弊社ホームページのお知らせで公開している。

http://www.e-lnet.jp/


規定の採択については、今週末10日メディアが一斉に報じたが、いずれもトラブルの増加という背景を受けて、日弁連執行部のこれからはトラブルが減っていくであろうという声を紹介している。

また、規定はこれまで、取り上げたように、業界団体による規制の問題との兼ね合いを模索しており、「遠方」や「特段の事情」など かなり概念規定が微妙になっているが、このことについては報道内容にはあまり触れられていない。

背景については、まとめられている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NHKの報道をネット掲載分から全文以下に引用

日弁連 債務整理適正化へ規程
2月10日 5時9分

消費者金融に払いすぎた利息、いわゆる「過払い金」の返還を巡り、弁護士が依頼者とトラブルに

なるケースが相次いでいることから、日弁連=日本弁護士連合会は、弁護士に依頼者との面談を義

務づけるなど債務整理を適正に行うための新たな規程を設けました。

 「過払い金」の返還を巡っては、最高裁判所が5年前、消費者金融の高額の金利を事実上認めない

判断を示したことから、払いすぎた利息の返還を求める裁判が急激に増えました。その一方で、弁

護士に依頼した人から「高額の報酬を取られた」などの苦情が相次いで寄せられるようになり、日

弁連は9日、臨時の総会を開き、債務整理を適正に行うための新たな規程を設けることを決めまし

た。

規程は、▽依頼者が離島に住む場合など特別の事情がないかぎり、弁護士に依頼者との面談を

義務づけるほか、

▽報酬に一定の上限を設けるもので、違反した場合は懲戒処分の対象になります


新たな規程は、ことし4月以降に弁護士が依頼を受けたケースから適用されるということです。

 日弁連の宇都宮健児会長は、記者会見で「従来のガイドラインとは違って懲戒処分の対象になるの

で、債務整理を巡るトラブルは大幅に減るはずだ」と新たな規程の効果に期待を示しました。国民

生活センターには、ここ数年、「過払い金」の返還を巡る苦情など弁護士とのトラブルに関する相

談が急増しています。弁護士とのトラブルに関する相談は、過払い金の返還を求める裁判が相次ぐ

ようになった平成17年ごろから急激に増え始め、国民生活センターによりますと、今年度はすで

に10年前の5倍以上の1600件を超える相談が寄せられているということです。相談の内容は

「過払い金の返還訴訟で報酬を勝手に引き上げられた」とか「借金の整理などを依頼して2年半た

つが進展がない」など債務整理に関するトラブルが目立ちます。日弁連は、広告の解禁や報酬の基

準の撤廃など規制の緩和を進めてきましたが、このままトラブルが続けば弁護士に対する信頼が失

われるという強い危機感から新たな規程を設けることを検討していました

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下毎日新聞ニュースから


 ◇「過払い金戻らず不足支払い」「事務職員が終始対応」--依頼者の苦情次々

 借金の整理を依頼した弁護士から「回収した過払い金(払い過ぎた利息)はすべて報酬としてい

ただく」と言われた--。債務整理を手掛ける弁護士を巡り、多重債務者からこんな訴えが相次い

でいる。事態を重くみた日本弁護士連合会は9日、臨時総会を開き、報酬の上限などを定めた「債

務整理事件処理の規律を定める規程」案を可決した。違反行為があった場合、懲戒処分の対象とな

る。日弁連が弁護士の個別業務を規制するのは異例だ。




 債務整理事件では、弁護士が貸金業者と交渉して過払い金を取り戻したり、法定外利息分を差し

引いて元金を減額させたりすることで成功報酬を得ている。弁護士報酬は04年4月に自由化され

たが、債務整理に関する報酬を巡っては苦情が多く寄せられ、日弁連が規制策を検討していた。


 規程では、債務整理に成功した場合の解決報酬金を業者1社当たり上限5万円とし、実際の金額

は施行規則で原則2万円以下にするという。また、業者に元金を減額させた場合は減額分の10%

以下、裁判で過払い金を取り戻した場合は過払い額の25%以下とした。


 弁護士が自分で依頼者と面談して債務整理の処理方針を確認することも原則として義務付け、債

務者に誤解を与えるような広告も禁じた。規程は4月から施行されるが、過払い金請求事件が今後

減少するとみられることなどから、5年間の時限規程となっている。


 債務整理を巡っては、一部で「弁護士が債務者を食い物にしている」との厳しい批判があり、日

弁連内には「弁護士全体の信頼が失われかねない」との危機感があった。


 宮城県内の債務者は貸金業者3社に計350万円の債務が残っていた。東京の弁護士に債務整理

を依頼したところ、2社に計150万円の過払い金があり1社の債務も20万円に減ることが判明

した。「戻ってくる150万円で20万円の借金を返しても、お金が戻ってくる」と喜んだが、弁

護士から「過払い金は全て弁護士報酬になる」と言われた。このケースの場合、弁護士は過払い分

と減額分の合計額の36・75%の報酬を請求。着手金と合わせて183万円となり、債務者は過

払い金が一切戻らないばかりか報酬の不足分も払わなければならなくなった。

 香川県内の債務者はテレビCMを見て東京の弁護士事務所に債務整理を依頼。送られてきた相談

手順には弁護士が面談すると明記されていたが、実際には事務職員が終始電話で対応し、報告もな

いまま訴訟や和解で解決された。「弁護士が手続きをしたのか」と不満が残っているという。

 一方で、規制に反対する声もある。10年に約4万2000件の債務整理事件の相談を受けた「

法律事務所MIRAIO」の代表パートナー、西田研志弁護士は「これまでも今回の規制範囲内の

報酬しか受け取っていない」としたうえで「規制すれば報酬額が上限に張り付いてしまい、消費者

の利益にはならない」と指摘。面談義務化についても「電話やメールでの相談を希望する人もいる

。お客様のニーズに合わせたサービスを提供すべきだ」と話している。


2010/04/11

大阪弁護士会がTBS「特上カバチ」に猛抗議

弁護士の隣接業務との関係で、行政書士の行っている業務内容は、弁護士法違反と大阪弁護士会がTBSに抗議という話が、話題になっている。

ネットニュースで、行政書士がインタビューコメントを掲載しているのが興味深い。


3月に放送が終了したTBSドラマ『特上カバチ!!』で、行政書士が示談交渉を行なっていたのは弁護士法違反だとして、大阪弁護士会がTBSに抗議文を提出。併せてDVD販売や再放送の自粛までを求める徹底ぶりだ。問題となるポイントはどこなのか。匿名を条件に、都内で老舗行政書士事務所を経営するベテラン書士に話を聞いた。
日刊サイゾー
http://www.cyzo.com/2010/04/post_4287.html

このなかで

──弁護士の仕事に手を出すなと。

でもね、平成14年の行政書士法の改正で、行政書士でも他人の依頼を受けて報酬を得て、契約その他に関する書類、つまり権利義務または事実証明に関する書類を、「代理人」として作成してもいいですよという条項が付加されたんです。この「代理人」という言葉があえて使われたことが、当時は画期的だといわれた。

・・・・・
──弁護士さんがすべての人たちに対して業務をしてくれればいいですけどね。

でも現実にはそうなってないでしょう。それでいて権利ばかり主張する。だから我々のような「隣接法律職」と呼ばれる職種の人間は、弁護士法72条の壁と闘いながら、スレスレのところで業務をせざるをえないんですよ。堀北真希ちゃんもがんばってたじゃないですか。




大阪のアバンス告発 といい 大阪弁護士会は結構 厳格なんだなーという感想をもっていたら、常連のコメント氏から次のような感想・情報が寄せられた。


弁護士増員反対派は“日本には隣接士業がたくさんいる。隣接士業も法律家だから数は充分だ”ということを論拠にしています。そうであれば、隣接士業も自由に法律相談を受けられるようにするのが筋でしょう。

弁護士法72条は「司法書士、社労士、行政書士、税理士、およびそれらの監督下で業務をしているパラリーガルには適用しない」とする法律改正が必要ではないでしょうか。

行政書士が市民のために離婚の慰謝料を教えたら処罰されるそうで法律相談を受けられない法律家というのは矛盾です。

http://rikon-nagoya.livedoor.biz/archives/1043692.htmlこういうこともあったそうですし。

“弁護士は増やすな、隣接士業がいるからそれで充分。でも隣接士業は法律相談を受けるな、違法だから。”

弁護士会がこういう主張をすればするほど世間は弁護士会という組織の特殊性を認識し、橋下知事が以前に述べていたような任意加入化の方向に世論が向かっていくと思います。



今月号の文芸春秋には宇都宮日弁連会長が、「弁護士の貧困」を訴え、弁護士人口が増えすぎると悪質な債務整理ばかりがはびこる と特集を書いている。
このなかでは、隣接業務について、司法書士や行政書士、税理士などの隣接業務も複数あるので、弁護士の数が少ないことが、必ずしも 市民の司法アクセスが遠いのではないと、隣接業務を「身内」の用に書いている。が、一方で、大阪弁護士会のように、「弁護士業務に手を出すな!」と隣接業務を脅すわけだから、弁護士会というところはよくわからない・・・?

また、喫緊の課題として、広告の規制・報酬の規制が なぜ「市民の司法」になるのかもよくわからない。

報酬のコメントでも「東京弁護士会が設置する債務整理の相談センターの場合、弁護士が依頼者の債務整理を担当する場合、貸金業者1社あたり着手金は、2万円 報酬比率は過払い金の2割る程度」として「広告を出す事務所は、依頼者に返還されるべき過払い金の5割、ひどい場合は8割もの高率の報酬をとるようになってしまった」と嘆いている。しかしこのコメントも不十分では?
というのも、相談センターの場合 減額報酬が減額金額 × 10.5%  さらに 成功報酬 1社 2万円 があって、 「広告事務所」にはこれより安価なところも出てきている。

さらに、「広告事務所」の報酬について、「依頼者に返還されるべき過払い金」という意味は、弁護士たるもの過払い金については、報酬についてはサービス的な精神で、報酬を考えずに処理すべきだということなのだろうか?また「過払い金の5割 8割 を取る」といっても、多重債務者が、 何社から借りているのかという消費者金融業社の数、また債務総額を出さなければ、弁護士報酬は算出されないのでは?ここがどのくらいかによって、宇都宮会長が準拠する法律相談センターの弁護士報酬でもすぐに、過払い金の8割 9割 となってしまうのではないでしょうか?

なにも、依頼者とのトラブルがないといっているわけではなく、このような一見わかりやすい「善」「悪」の完全分離をして見せるのは、なにか目的があってのことなのだろうか?

おそらく、弁護士の経済的な基盤を優先的に確保することが、司法が市民にアクセスしやすい道につながるということだろうか?

多重債務弁護士報酬は規制撤廃からこのかた、料金規定に競争の原理が働くようになったと見え、より安い値段設定も現れている。

また 多重債務処理の広告も弊社のアンケートの結果では、利用者の6割以上が広告の必要性を認めるようになり、また弁護士需要も全体が増加する傾向がうかがえる。

広告規制・報酬規程の復活がどのような道筋で、開かれた司法につながるのか意見を聞いてみたい。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。