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2012/07/17

依頼者は広告を見て弁護士を選ぶか?世論調査実施結果 その⑤ 専門分野

弁護士広告に関するアンケート調査から~      業界内では、それなりに議論の多いテーマ、得意分野 専門分野について依頼者の意識~
      
弁護士広告に関するマーケッティング調査  ( ㈱L-net5月)はこれで3回目。

今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。
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弁護士の専門分野表記については、弁護士業界の中では議論があるようだ。

ある弁護士先生のブログから引用させていただくと・・・
「先日も、「〇〇事件に強い」と自称して急成長している若手中心の事務所さんに対し、ベテランの先生がツイッターで実名を出して批判されており、ごく一部で話題になっていました。
ただ、よく考えてみると、今の若い弁護士が首都圏で事務所を立ち上げるためには、多少誇大広告でも専門分野を明確にしてアピールしていくしかないのかも知れません。」
九州の弁護士のブログ

このような業界内の議論について、依頼者はどう受け止めているのか?

■依頼者は、半数以上が広告で「専門分野」や「得意分野」を記載することを望んでいる


指針で「専門分野は、弁護士情報として国民が強くその情報提供を望んでいる事項である」とされている通り、半数以上の方が「専門分野」や「得意分野」の記載を望んでいることが明らかになった。
 ●専門分野、得意分野で弁護士を選びたいので記載してほしい 53%
 ●弁護士の過去の実績など客観的に専門性を裏付けるデータを記載してほしい 31%
 ●否定的意見 15%

世代別にみてもまんべんなく 半分以上の人が「専門分野」「得意分野」の記載をのぞんでいる。

一方で、同指針において「専門性判断の客観手性が何ら担保されないまま、その判断を個々の弁護士及び外国特別会員に委ねるとすれば、経験及び能力を有しないまま専門家を自称するというような弊害も生じるおそれがある」と述べられているように、実際に約3割の方が「専門」や「得意」という表現を裏付ける客観的なデータの記載を望んでいることが分かった。

ただし、「実際には経験や能力がない弁護士が専門家を自称するおそれがあるからやめるべき」、「弁護士は特定分野のみに特化して業務を行うべきでない」といった積極的な反対を述べる意見はいずれも1割以下だった。

合計すると 裏付けを求める依頼者を合わせて、8割の人が「専門分野」「得意分野」をのぞんでおり、弁護士の分野の情報公開については、強く世論の風が吹いている。
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※弁護士広告世論調査
今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。

今後、何回かに分けてアンケートの結果をお知らせしていく。

今回調査(2012年)
http://www.e-lnet.jp/press/pdf/120517.pdf
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2012/07/10

依頼者は広告を見て弁護士を選ぶか?世論調査実施結果 その④ 弁護士会の紹介

再び相談するなら どの媒体を参考にするか~弁護士広告に関するアンケート調査を実施   ㈱L-net5月~  より

弁護士広告に関するマーケッティング調査はこれで3回目。

今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。
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■再び弁護士に相談することがあれば「弁護士会」での相談、紹介から が最も多かった。

再び弁護士に相談することがあった場合に何を参考にするかとの問いには、前回同様、「弁護士会での相談、弁護士会からの紹介」が最も多く、(23%)。
 ついで、行政、公的機関からの紹介 (18%)。
 もともと面識のある人でその人に相談する (18%)

また、紹介を受ける以外に、今回新たに設けた選択肢である「インターネットで口コミや評判、ホームページを検索する」も相当数の回答を得た。(17%)相談経験がある方の中には、次回相談する際に、インターネットを利用して自力で検索する意向がある方が相当数いることが分かった。

口コミ 知人からの紹介が (15%)
と 人づての紹介が、上記 面識のある人 と合わせて 33%あったのに対し、インターネットでの評判やホームページの検索 と広告を見て参考にする が合わせて 23% あった。

以上をみると、広告の出現により便利になり、情報公開を肯定的にとらえ、選択の参考にしている傾向が強まっていることがうかがえるが、一方で、その広告は「本当だろうか?」などの意識も芽生え、弁護士会への問い合わせ 行政からの紹介を当てにしている人が多いのが特徴だ。
この背景には、この間の多重債務問題の解決のために、各地の弁護士会や行政機関が連携して、数多くの相談会を実施してきたことが、接触機会を増やし、弁護士会や公的機関の弁護士公開をより身近なものにしていることが見受けれれる。

このアンケート結果の示す限り、弁護士選択の参考、参考媒体は、広告一辺倒になるのではなく、依頼者はより多くの公開情報のなかから、いろんな選択肢を持って弁護士依頼を自分で判断していくようになるのではないかと思われる。

 
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※弁護士広告世論調査
今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。

今後、何回かに分けてアンケートの結果をお知らせしていく。

今回調査(2012年)
http://www.e-lnet.jp/press/pdf/120517.pdf
2012/06/26

依頼者は広告を見て弁護士を選ぶか?世論調査実施結果 その③

弁護士広告世論調査 その③ インターネットと依頼者の接触

----------弁護士広告に関するアンケート調査を実施  ( ㈱L-net5月)
弁護士広告に関するマーケッティング調査はこれで3回目。

今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。
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その前に話題一つ、テレビ東京 ワールドサテライトが 弁護士生き残り策を特集している。

現在、サイトで依頼者とのマッチングをおこなう弁護士ドットコムが4200人の弁護士登録までいっている、との元栄弁護士のインタビューを紹介。また大型事務所法律事務所アディーレ 石丸代表の「なぜ 回転すし経営なのか」などのインタビューも掲載している。現状を特集したもの

急増「弁護士」の生き残り策は? 6月11日WBS特集

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■認知媒体はインターネットが最も多い

インターネットと口コミサイト は弁護士広告の分野で、あって当たり前の時代になってきた。
依頼者にどの広告媒体をみて決めたか、広告を見て弁護士に相談した人をに聞いた。

認知媒体は「インターネット」が最も多く、「テレビ」の3倍。「駅や電車の中吊り広告」がそれに次いでいる。今回の調査がインターネットを通じて実施されたものであることを踏まえても、インターネットが弁護士を選択するための広告媒体として広く浸透していることが窺える。前回の調査より伸びているのは、各弁護士事務所がサイトに力を入れているからだろう。

■インターネット上の口コミ、評判サイトは「便利だ」が最も多い

インターネット上に、弁護士事務所の口コミや評判を掲載するサイトが増え、日弁連の指針でも2012年3月改正において「弁護士情報提供ホームページにおける周旋と広告の関係」に関する規程が設けらた。それを受け、今回の調査では、実際の相談経験者が、それらの口コミ・評判サイトをどのようにとらえているのか質問した。

その結果、「ある程度の目安になるので便利だ」が22%と最も多く、「相談前に他の相談者の意見や感想を知ることができるので役に立つ」も16%に上った。
一方、「弁護士事務所の口コミ、評判サイトの存在を知らなかった」(17%)、「弁護士事務所のホームページと口コミ、評判サイトの見分けがつかない」(6%)という回答も一定数あり、口コミ、評判サイトは、認知される途上にあることも窺える。また、口コミサイトで問題視されている「やらせ」については、10%が「やらせがあると思うので参考にならない」と回答した。

「地元に知っている弁護士がいないので助かる」 8% も含めると、肯定的な意見は46%。

一方で、否定的な意見もみられた。「やらせがあるので参考にならない」 10% ほか 「弁護士事務所のサイトと 口コミ評判サイトとの区別がつかない」 6%、などの数字があがっており、弁護士事務所のサイトだからと言って、簡単に信用しないという、依頼者側の傾向が読み取れる。 ただ全体としては、ネットにアクセスすれば情報にせすることができ、選択の材料が増えていることに歓迎している傾向が読み取れた。

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※弁護士広告世論調査
今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。

今後、何回かに分けてアンケートの結果をお知らせしていく。

今回調査(2012年)
http://www.e-lnet.jp/press/pdf/120517.pdf
前回調査(2010年)
http://www.e-lnet.jp/enquete/20100305/pdf/rawdata.pdf
2012/06/19

依頼者は広告を見て弁護士を選ぶか?世論調査実施結果 その②

弁護士依頼者にとって、料金は最大の関心事~ 弁護士広告世論調査より~


弁護士広告に関するアンケート調査を実施                 ( ㈱L-net5月)

弁護士広告に関するマーケッティング調査はこれで3回目。

今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。


最近の弁護士広告で隆盛を迎えているのが、ホームページでの集客だが、そのホームページの表現をめぐっては、ガイドラインを示さざる得ないほど、さまざまなキャッチがあふれ始めている。


ここでは、自由化された弁護士報酬だけの表現に限るが、「業界の中で 安い」ということを印象付ける言葉が、たくさん使われるようになっている。 
この料金比較の広告のキャッチが、氾濫するのは当然で、依頼者の強い関心が弁護士報酬・料金にあるからだ。

比較広告については、公正取引委員会がガイドラインを出している。
比較広告に関する景品表示法上の考え方 (昭和62年4月21日 公正取引委員会事務局)

比較広告の許容される要件は次の3点だ。
① 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
② 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること
③ 比較の方法が公正であること

弁護士の料金に関しては、この① ② ③ について、業界内での調査データがあるような話は一切きかれない。

弁護士料金の比較広告は、かなり議論の的になる(問題を指摘される可能性のある)ところだと言えよう。
話がそれたが、以下弁護士広告世論調査続報

■約7割が事前に料金をチェック。前回と同じく最大の関心事と回答

前回調査と同様、事前にチェックした情報は「料金(初回は無料、分割払い可能、料金表など)」が最も多く、相談する際の最大の関心事であることが分かった。
弁護士報酬の自由化以降、やはり料金が気になるのが実情のようだ。

料金については、御存じのように弁護士業界は自由化されている。
しかし、長い歴史のなかで弁護士へ依頼した場合の相場観がなく、依頼する際には最大の不安のようだ。

今回の調査で、 「どのような情報を事前のチェックするか?」との複数回答可能の質問を用意

① 料金情報が断然トップというのは、以前と変わらないが、
② ついで、 取り扱い分野、得意分野などの業務内容情報
       相談方法 {面談や電話・メイルなどの可能性など)の情報
③事務所概要 相談時間 弁護士経歴 過去の実績 専門分野得意分野 相談に要する時間 口コミ評判 メディア掲載歴 などの要素を確認しているのがわかった。

特に、近年のインターネット活用のなかで、依頼者側が、こうした情報を事前にリサーチしてるのがわかる。近年の弁護士事務所HP事情を反映している調査結果となった。
                                                      (続く)
※弁護士広告世論調査
今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。

今後、何回かに分けてアンケートの結果をお知らせしていく。

今回調査(2012年)
http://www.e-lnet.jp/press/pdf/120517.pdf
前回調査(2010年)
http://www.e-lnet.jp/enquete/20100305/pdf/rawdata.pdf



2012/06/11

依頼者は広告を見て弁護士を選ぶか?世論調査実施結果 その①

弁護士広告に関するアンケート調査を実施                 ( ㈱L-net5月)

弁護士広告に関するマーケッティング調査はこれで3回目。

今回は、2012年3月に日本弁護士連合会(日弁連)の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」(以下、指針)が改正されたことを受け、相談者が弁護士を選ぶ際のきっかけや関心、あわせて弁護士広告についての意識等を把握するため、「弁護士広告に関する調査」を実施した。

なお、弊社では2010年に同趣旨の「弁護士広告に関する調査」(以下、前回調査)を実施しており、この2年間における相談者の意識の変化等もあわせて調査した。

今後、何回かに分けてアンケートの結果をお知らせしていく。

今回調査(2012年)
http://www.e-lnet.jp/press/pdf/120517.pdf
前回調査(2010年)
http://www.e-lnet.jp/enquete/20100305/pdf/rawdata.pdf


■依頼者はどうやって、弁護士にアプローチするか?
~広告が2割~

弁護士を決めた理由は、「口コミ、知人からの紹介」が、全体の4分の1近く次いで「広告」が多い。広告は2割近くを占めており、社会的には認知されていると言える。

ただついで、自治体行政機関からの紹介が18%あり、近年の各自治体の債務整理支援の結果がこのような数値につながっている。
また、弁護士会からの紹介は、13%。
 このうち、男性20代が30%近くの人が弁護士会に相談、紹介を受けて決めており、情報アクセスの手段を多く持っていることとの関係をうかがわせる。

 「法律事務所が開催する相談会の利用」を選択、約6%
今回の調査では、近年、地方で法律相談会を実施する法律事務所が増えてきたことを踏まえ、「法律事務所が開催する相談会の利用」を選択肢に挙げたところ、約6%の方が相談会の利用をきっかけに弁護士への依頼を決めたことが分かった。
   
   広告によって選択した、男女別 世代別
 広告を見て決めた世代、男女別 は、 男性 30代では広告を選択した人 4分の1 50代 20代 40台と 続くが、まんべんなく 2割前後で広告による選択と答えた。

 女性では、20代 33% 続いて60代 30代 20代

 女性は60台での広告選択が男性に比べて際立った。

 
■広告を見たことで弁護士に「相談しやすくなった」が約7割
 前回と同様に、広告をみたことで、弁護士に相談しやすくなったか?と設問。
「とても相談しやすくなった」、「やや相談しやすくなった」を合わせて、全体の約7割の方が、広告を見たことで弁護士に相談しやすくなったと回答している。
 弁護士広告が肯定的に受け取られているといえるが、一方で 3割近い人が特に変わらないと答えている。
 弁護士広告肯定派は、男女とも 30代がトップ。

■弁護士広告を「目にする」が約7割
 普段、弁護士の広告をどのくらい目にするかについては、約3割が「よく見る」、約4割が「たまに見る」と、相談者に弁護士広告が浸透していることが分かった。

■どの広告媒体を見たか?インタネットが伸びている。
 それでは、依頼者はどの媒体を見ているか?
 インターネットが伸びており、近年の弁護士事務所のネット広告の動きを反映している。

■弁護士広告のあり方に対しての意見は、「必要」が多数。
弁護士の広告についてどうあるべきかという問いに対しては、
「依頼するのに有益な情報が得られるから広告は必要だ」(27%)、
「自分で弁護士を探す方法がないから広告は必要だ」(24%)、
「弁護士が自由に競争することが法的サービスの向上につながるので広告を拡大するべき」16%)の順に回答が多かった。

さらに、「弁護士は今よりももっと広告を通じて営業活動をするべきだと思う」が12%あり、弁護士広告のあり方に関して興味深い結果となった。

一方で、「そもそも弁護士は広告をすべき職業ではない」との回答も8%存在した。

世論は、弁護士広告積極肯定論が多いことが分かった。 (続く)
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