2014/05/12

鹿児島南部ロケ・・・

テレビ広告が相変わらず調子いいですね・・・・・。

2014 年 2 月 20 日 「 2013 年 日本の広告費 」 は 5 兆 9 , 762 億円 、 前年比 101 . 4 %
電通が今年2月にリリースした資料です。

特にキー局・準キー局は 枠が一杯で入りきらない状態が続いている。福岡・大阪などもだ。
リーマンショック直後の状態は今は昔で、広告のなかでは、テレビが威勢がいい。

ただ、ローカル局とキー・準キー局と差がでてきていますね。スポット広告の大都市圏集中投下の傾向が続いていてその傾向は強くなっているとみるべきだろう。

ただローカル局も含めてテレビ局が、電波を借りて、それを売り、しかも地域独占的な絶対的収益モデルであるのにはちがいない。
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とことで、地方でテレビCMのロケをすることが続いているが、
4月は鹿児島にロケにいってきた。
鹿児島は九州新幹線で、大阪・神戸から近くなって、賑わいがつづいていた。

鹿児島から車で南に1時間、指宿はどこからみても開聞岳がみえる。

晴れ渡って、暑いくらいの快晴で、ロケは順調に進む。

開聞岳がのぞいている池田湖も大変美しいところで、ここのイッシー像の顔は、どちらかというと、肉食恐竜ににているのがおもしろい。
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(池田湖)

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(イッシー君の前で・・・)


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(本州最南端のJR駅)

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(指宿の砂風呂温泉のロケ)
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2013/09/04

島根ロケ

島根ロケ
 それにしても日本列島、たいへんな天候不順ですね。長雨の、それも結構な豪雨も混じる島根をおとずれた。
 
 その雨の合間を縫ってのCMロケーション。
いつも、人がいて、出会いがあり、「現場」にいくとそのエリアの空気感、人の気性も含めた土地柄のゆなものを感じさせる。

 島根の今回のイメージは 一言でいうと陰翳でしょうか?

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2012/03/06

債務整理の広告市場の行方 終わりは見えたのか

債務整理広告の終わりは見えたのか?

昨年来よく耳にするようになった、フレーズだ。
弁護士広告はいわば債務整理広告と歩調を合わせて急に拡大してきたが、一方で、一昨年の武富士破たんあたりから、どこまでこうした流れが続くのかといわれるようになった。

その後、昨年 3.11以降の状況をみると特徴的なのは、
① 法律事務所 特に債務整理系のCMについては、テレビの広告投資額が大きく減ってきてるのではないか?

②  借金問題、債務整理の広告は、WEBが昨年通して活況 リスティング広告の競争激化をたどった

以上の2点が特徴的だ。

①については、ちょうど弁護士広告が債務整理の内容でテレビに出始めた年にリーマンショックを迎え、テレビ業界は近年にない広告不況に苦しむことになる。
そこに新規業種として登場したのが法律事務所で、どのTV局も法律事務所広告を流し始めた。

その状態は一昨年まで続くが、一昨年末以来 TV広告が 思わぬ好況を迎え、3.11以後も基本的にその状況は変わらない。
主要なTV局にとって、売る枠がない状態が続いている。

そういうときには、広告費は相対的に高値止まりとなりなり、法律事務所という業界にとってはなかなか手を出しにくい媒体となっている。

③ インターネット広告は他の媒体の伸び率を押さえて堅調に拡大しているが、昨年は債務整理集客サイトや 法律事務所用の集客サイトが相当増加し、リスティング広告単価も相当上がった。昨年度が、債務整理系の広告のピークになるとの見方もある。

この傾向が今年はどうなるだろうか?

予想できるのは 以下の点だ。

① 1年通してみると 広告の出稿総量は減るのではないか。

 多日本経済新聞 - ‎2012年2月20日‎ 「重債務者半減、1月末51万人 貸金業規制映す」という内容の記事を伝えている。

「借金を重ねる多重債務者が減っている。貸金業者からお金を借りた個人の信用情報大手の日本信用情報機構(東京・千代田)によると、借り入れが5件以上ある多重債務者数は1月末に前年同月末比24万人減の51万人となり、ピークの半数以下に減った。 ...」

多くの法律事務所 司法書士事務所が感じているように、電話を鳴らしてくれる、お客様は確実に減っているようだ。

これは 一時拡大した、地方出張相談会なるものへの集客も 数が減っているという傾向があるといい、実施しているどの事務所も従来型の集客は見直され始めている。

こうした大きな流れを受けて、東京では債務整理の電波CMから撤退するところも目立ってきていると聞いている。

②ただ今年は以下のような傾向もあるようだ。

それは、法律事務所・司法書士事務所にとって 広告が電波を含めて、ますます普段着のものになっていることだ。

 最近 都営地下鉄で港区の法律事務所の「個人法律顧問サービス」の広告をみるようになったが、昨年からどの事務所もサービス内容の多角化を目指しているおり、それらを広告・営業の観点から考えるようになってきてる。

 ①のような基本的は大きな流れがあるが、電波広告ではこのところ、撤退もあるが、 ラジオの大阪 福岡 札幌 などの基幹都市エリアでの広告出稿が続いているという。東京もだが大阪 やその地方の法律事務所・司法書士事務所の出稿がつづいている。

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(ラジオCMの収録風景 本文とは関係ありません)


 中部エリアのある司法書士事務所では、CMタイムテーブルをそのままサイトに掲載するなどの徹底した公開をしていた。

 最近の大阪の法律関係者のブログに以下のような記載はがあった。

 「ラジオCMで広告をお願いするといくらぐらいかかるか・・。
  クレジットを読んでもらわないCMだと20秒で2~5万円はする・・。
  1日2回流してもらって15日で70万~100万前後かかりますね。
  番組内でパーソナリティーに1分ぐらいのCMを読んでもらうと30~50万ぐらいかかるそうです。
  結構かかるものですね。」

  ようは、多くのこの業界の関係者が不断に広告のことを考えるようになっているということだ。

したがって、債務整理・借金整理の法律サービスの市場の縮小はあるものの、広告の意欲は依然として強いが、TVは投資額が相当高いとなると、シェア―は小さくて目立たないラジオ広告への出稿とWEB広告への出稿となって現れる傾向となるのではないだろうか?

ただし、多くの法律事務所系クライアントは完全なレスポンス広告なので、①との関係で コストパフォーマンスの問題になっていくし、またならざる得ないのが今年の傾向ではないだろうか?

③WEB広告は、今年も昨年なみの競争が続くとみられる。

 昨年は、インターネット広告での債務整理系のサイトの特徴は、集客専門サイトなるものが相当数出現して、かなりのリスティング広告を行い 提携法律事務所・司法書士事務所用の集客を実施した。
ことしもこの傾向は続いているが、広告費の投下量は減っており、この種のサイトは下火になるかもしれない。

 一方で、債務整理系のキーワードは、年が明けて単価が少し下がったが、大幅に下がるわけでもなく、あらたなWEBサイトなどあの手この手で事務所サイトを改善したり、集客サイトを作ったりで、この競争はことしも継続することになると思われる。(了)
2010/05/04

法律業広告主協会設立のすすめ

法律事務所・司法書士事務所の広告主が、広告主協会を結成するのはどうだろうか?

このブログで、なんどか仕事がらみのことを書いてきた。

広告代理業という立場、それも弁護士・司法書士など「士業」の広告をやってきた立場からのものだ。
賛意のコメントもいただくことがあるが、「なにも知らないのに」などの批判的な意見は、反応が寄せられるまでもなくそのことを自覚しなくてはと、士業と広告についての知見の浅薄さを改めて自戒している。

ともあれ、弁護士広告にかかわって思うことを述べてきたが、弁護士司法書士などで 法律広告主協議会といういわゆる「業界広告主協会」のようなものを設置することを関係者は検討してみたらどうだろうか。

いうまでもなく、多重債務ビジネス・過払いビジネスと言う言葉がメディアで用いられ、それにあわせるかのように、依頼者と「事務所」のトラブルという問題が浮上してきた。
弁護士に関する消費者相談も増え、また、貸金業法の完全施行を控えて、金融庁も過払い金と弁護士報酬などのトラブル問題に対し、何らかの対応を日本弁護士会に要請した。異例の事態と言っていい。

こうした問題が起きた背景は、グレーゾーン金利の撤廃や、最高裁判決などはご存じのとおりだが、こと「広告」ということに限って言えば、背景に次のようなことがある。

① 現実に、整理屋のような形のビジネスもあったといい、債務整理処理の仕事量があまりに急速に拡大したため、なかには、その報酬についても 実際に不透明なものもあったもようで、そのことが、報酬規定の完全撤廃の見直しやむなしとの議論を誘発した

② 2007年8月以降急速に多重債務系の弁護士を手始めにテレビCMが拡大していく。折からの伸びが鈍化していた広告業界の新規開拓業界のトップターゲットとなった。またほとんどの弁護士事務所は、法人も含めて、会社としての経験がなく、個人企業の延長戦の経営であるため、業務量・市場の反応・ブランディング・クレーマーも含めたユーザー対応など、広告主が実施すべきことについての経験が乏しく、広告代理店・媒体のいわれるままに、広告→業務拡大に走った格好になった。

③弁護士人口の拡大になかで、弁護士需要の拡大が人口増加に対応できるほどでないとの指摘が弁護士会内部から起きた。

あわせて、「広告によって地方の仕事を、広告をする東京の事務所が奪っていく」との批判が地方の弁護士から起きた。

④弁護士人口問題は規制緩和の端的な問題だが、規制緩和による「問題発生」を調整しなければとの意見は、人口問題の見直しへの流れを業界内部につくり、また消費者とのトラブルがきっかけとなり、多重債務業務については業界内の地方と東京の、仕事の配分の問題を表面化させて、総会決定において数のうえで圧倒的多数の「地方への配分問題」に置き換えられ始めている。

今後この問題が、どのような経過をとるか、注目しているところだが、現在のところ昨年7月と今年の3月に改正で出した債務整理処理に関する「指針」とそれをめぐる日弁連の説明、それを受けてのネットニュース報道などが、一定の「効果」をはたしているところがあるように見受けられる。

それは、4月以降一定に広告の内容や広告事務所数に変化が見えてきたような気がするからだ。

ことし3月の「指針改正」以降の、多重債務処理の弁護士広告の特徴は以下の3点だ。

① 問い合わせ電話のみではなく、事務所ブランディングや、事務所名告知のCMがテレビ・ラジオ増加してきたこと
  その結果、提供スポンサーの獲得にテレビラジオが苦労しているなかで、法律事務所の提供が増えている。背景に は媒体・代理店の提供の営業セールス強化がある。

② 新規広告主のなかで、広告事務所の増加が止まり、逆に数としては減っている傾向もみられること

③ 広告実施の事務所を中心に、報酬の競争も始まっている傾向があらわれていること。

ご存じのように、「債務整理処理に関する指針」は、配慮・思慮・努力 ということばをちりばめた、2重の努力目標のようなものとなっており、業界内申し合わせというには、意味がよくわからないというか、あえてわかりにくくされているようなものだが、その「指針」が、上記のような結果的に「効果」をもったとも言える。やはり強制加入業界ならではの効力かもしれない。

また、日弁連が弁護士信用にかかわる問題としてこの問題を取り上げ、アナウンスしていることも、こうした「効果」を生んでいる背景にある。

むしろ、この業界のまとまりの執行部である日弁連の影響力を改めて見る思いがしているが、今後の展開しだいによっては、必ずしも一番考えられる以下の流れが弁護士業界にとっていいかどうか分からないと思われるがどうだろうか。

① かりに報酬規制や 弁護士広告の規制を一定に実施した場合

② 債務整理処理の現状のような広告は一定の終息をみる。(そうでなくてもこの6月の貸金業法改正を潮目に下火にむかうのではないか)

③ 飽きっぽい世論による、再び弁護士報酬の撤廃・規制緩和論の発生
→ ?

私が③のことを思うその理由は、今回の問題の背後には、本質的に業界利益擁護の問題があり、それをかぎ取る勢力や世論、その流れにいつでも乗るメディアがあるからだ。隣接業にしろそうであり、また規制のない世界で日夜市場競争にさらされている勢力もそうであろう。

むしろこうした劇的なプロセスをへるのがいいのかどうか・・?

それでなくても、それまで全く情報開示を要求されなかった業界である、法律サービス商品の業界が、消費者によって情報開示を要求される兆しが起きている。

たとえば、法テラスの相談・あるいは東京の弁護士会3会の法律相談センターの報酬への疑問など、ネット上に展開され始めている。それは、法律サービス報酬にも自己責任をという流れがすでに起きていることを意味する。その流れは、大きな流れでいえば報酬の透明化と競争によるサービスの向上を要求するようになる。

たとえ人口問題を抑制的にしたとしても、この流れは大きく変えることはできないのではないか・・。

そうしたことを前提に考えるなら、規制緩和という劇薬を知らずに規制緩和した面があったとしても、いまあらためて正面から規制緩和議論そのものを俎上にのぼらせるのではなく、「足らないとことを調整する」現状調整的なものを少しずつ作っていくことが大きな痛みを伴わない改革路線ではないか。

広告の分野にあてはめてみると、法律事務所業界が、自らの自己規制として外部にまとまりをみせる動きをはじめること。

いまのままでは、日弁連執行部の規制論 ⇔ 広告事務所の反発という構造を崩すことができない。 

そうすると上記③の路線を増幅することも考えられる。

ひとつの解決方法としては→ 広告によって依頼者を集める多重債務系の事務所だけではなく、弁護士会・司法書士会の広告意欲があるところが、予算が大きいと思われる電波媒体向けに広告主業界をつくる。

それはたとえば「法律広告主協議会」のようなものだ。

これによって
①広告主業界として代理店や媒体 に説明責任をもつこと
②広告考査基準について 広告主業界として定期的に話し合う場をもうけること
③広告の適正価格の維持・価格のダブルスタンダードをなくすることに力をつくすこと
④安心できるクライアントとしての地位を築くこと

③④などは、いまの法律事務所広告主にとっては共通の利益となるのではないか。

また、弁護士会のなかの内部確執を表面化させずに、自主規制としてメディアなどに対応できるというの業界としても大きな利点になるはずだ。

具体的に可能かどうかについては、業界内部にしかわからないこともあり、課題はあろうと思うが、一定に法律事務所広告の健全発展のちからになるように思う。

4月19日、日本記者クラブで開かれた宇都宮日弁連会長の記者会見を見学させてもらった。
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(4月19日 日本記者クラブ 宇都宮日弁連会長記者会見)


真摯な人柄が伝わってくる会見だったが、人口問題については、そのものに反対なのではなく「法律需用の拡大・人口拡大を支える制度の拡充があって初めて人口は拡大できる。まず人口増ありきでは混乱が起きる、との持論を展開。
自分たちを支えるべき、味方になるべき弁護士がどういう人であってほしいのかということを考えてほしい。世論の支持が一番大切と訴えていた。

その意味では、リアリストの面を強く感じさせてもらったが、既に大きな流れやうねりが政治にもあるように、法律サービス提供の世界も大きな流れの中にあることは、熟知されているように見受けた。

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