「農協解体」著者会見 山下一仁氏

農協解体　を書いたキャノングローバル戦略研究所　山下一仁　氏　会見
（8月19日　日本記者クラブ）



山下氏は元農林水産省の官僚。岡山出身
「会見要旨」
　60年以降の減反政策の結果、コメの価格が高止まりし、そのことによって販売価格の手数料を収入源とする農協が維持されてきた。
農協の解体は　減反政策の裏表の関係であり、また減反政策を廃止することによって、はじめて高品質・高競争力のコメの国際競争力が生まれる。
TPPによって関税撤廃の問題に目をむけるのではなく、輸出する立場で中国などの農産物関税撤廃を方針として持つべき。
　日本の市場でキロ300円で売られているコメが、北京などで1300円で売られている現実に目をむけ、輸出拡大の交渉をすべき。


　アメリカやオーストラリアからの輸入によって日本の農業は壊れるのではなく、国内要因主には減反によって衰退していった。その裏で、日本の農業統制によってつくられた独禁法適用除外の農協が不自然に巨大化維持され　ゆがんだ政治力を発揮するようになり、農政に悪影響与えている。


詳細は、近著「農協解体」で著している。



　　農協解体

　　 「　農家の“復権”を図るために寄生虫のＪＡ全中を解体せよ　」


農水行政の核心を知る人なので、理論的な説得力のある内容の会見だった。

ただ　気が付いたのは　TPPの反対の構図として　基本的に既得権擁護論を論破する立場から語られていたが、食の安全性の部分で、JAなど反対論は「食の安全性を煽っている」とという立場だ。

たとえば　コメの残留農薬の基準が日本よりはるかに高い・・、との説にたいし、本来一日摂取許容量を比較すべきで、日本よりコメの消費量がはるかに低いアメリカの場合が、その残留農薬基準値が高いということを問題にしても始まらない。

具体的には　クロホルピリホスという農薬だが、この一日摂取基準量は、アメリカのほうが日本より厳しいという。

最近邦訳のでた本でフードトラップという本がある。アメリカの巨大食品企業が、砂糖　塩　脂肪　をどのようにして　この割合を操作して、「至福」に至らせるための欺瞞を行ってきたかを描いたものがある。アメリカのジャーナリストの労作。

TPPの背景にある、アメリカの多国籍企業の世界展開の大きな動きのなかで、日本の食品基準が影響を受けないのかというのはかなり素朴な疑問。

フードトラップ　日経BP社


農政の問題とTPPの問題には、直結しない問題もあるのではないかと思った。

記者会見は下記のUチューブでご覧いただけます。

山下氏　記者会見同録　日本記者クラブ

ネット選挙全面解禁へ

ネット選挙全面解禁　夏の参院選から


ネット選挙全面解禁のニュースを各社が報道している。

以前、某地方選挙で、
ホームページや動画を使って（もちろん既存の規制の中で）広報活動をした経験から感想を述べてみたい。


①フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳを含むウェブサイト使用が全面解禁。集客競争が激化？

これまでは“選挙期間に入ると”更新できなかったウェブサイト。
たとえばツイッターで「今から、○○で演説します！」とつぶやくのはＮＧだったわけだが、今後はＯＫになる。

ネットとリアルでうまく連動できれば、
より多くの人を集め、意見を聞いてもらうチャンスが増えるわけだ。

駅前や大通りなど、人通りが多い（であろう）場所と時間を狙って、
街宣活動するのはよくある風景だが、
単なる“通りがかり”の人は「聞く準備ができていない」「聞くつもりがない」こともあるのが普通。

ＳＮＳやブログで効果的に告知して、
「聞く気になって来る」人を集めるための集客競争が、候補者間で始まるかもしれない。

ただ、ネットを使えばその候補者に関心が集まるかと言えば、そんなに簡単ではなく、①その選挙区で、ネット選挙のことが話題になるような状態　②　日頃から　候補者がツイッターやブログなどで、細かく情報を発信していて、「選挙のため」感がないこと　などの条件がなければ、なかなかネット選挙で、名前や政策を浸透させるのは難しい気がする。


②動画の活用も

「全面解禁」ということで、
動画サイト「ユーチューブ（YouTube）」や「ニコニコ動画」等で
オリジナルの政見放送や動画ＣＭを作って、配信することも考えられる。

テレビＣＭはハードルが高く、
各政党ごとに作っていたが、
これからは候補者個人でも動画を作って配信できる。

政策や公約を伝えるのはもちろん、
候補者のキャラクターを押し出した番組を作ってもいいし、イメージＣＭを作ってもいい。

ただし、誰でも作れるだけに、
「動画のクオリティー＝候補者の質」と思われることもありうる。
選挙動画を作る場合には、
選挙ポスター作りと同様、またはそれ以上に「質」にこだわる必要がでてくるかもしれない。

ただ、あくまで有権者に見てもらうための工夫は必要で、日頃のこうしたメディアへのアクセスを容易にする努力が必要と思われる。

そのほか、以下の点は再調整が続くとのこと。

・「なりすまし」防止の観点から、電子メールを政党と候補者に限るか
・政党によるネット有料広告
・「なりすまし」等に対する罰則規定

いずれにしても、これからの選挙はネット利用が必須になる。
注目していきたい。

改正貸金業法の行方

改正貸金業法の完全実施　延期　ならびに　見直しの議論が水面下で動いている。

金融庁内部では、中小の事業者の資金繰り問題の深刻化への懸念が、テーマという。確かに、事業者と個人を一本化している現在の貸金業法では、この問題が起きることは予想されていたという。

改正貸金業法の問題点としては、この事業者と個人が同じスキームだという点のほかに、総量規制との関係で、専業主婦が事実上　自分で借りれなkなるなどの点が指摘されている。

消費生活評論家　岩田昭男氏の　「あなたに貸す金はない！」（アスキー新書）は、改正貸金業法の問題点や、来るべき「信用力格差社会」を指摘していて、わかりやすい。


しかし、11最初の金融庁の「改正貸金業法検討会議」設置が一部メディアで報じられたが、おそらく経済情勢との関係では、事業主スキームの見直しが最大の焦点のような気がする。

ところで、こうした動きを受けて、改正貸金業の完全実施を求める国会議員会館内の集会が11月12日に行われたということだ。

主催は　日弁連。
2009.11.15 発行の　全国クレジット・サラ金問題対策協議会機関紙にその模様が掲載されているので、内容をそのまま引用させてもらう。


「☆改正貸金業法の早期完全施行を　院内集会　あふれる会場
　日本弁護士連合会が１２日午後５時３０分から衆議院第一議員会館で開いた「改正貸金業法の早期完全施行を求める院内集会」には、定員を超す７０人が詰めかけた。日弁連からの「多重債務問題の現状と報告」、高金利被害者からの報告、意見交換などに続き、日弁連多重債務対策本部本部長代行の宇都宮健児弁護士から「改正貸金業法早期完全施行に向けての提言」がなされた。政府が改正貸金業法完全施行について「見直し」を検討するなどとの報道がなされた直後だけに、会場は「なんとしても改正貸金業法を完全施行させなければならない」との声と熱気にあふれた。
　挨拶に立った、横粂勝仁議員（民主）は「政治として責任を持って完全施行しなければならない。（高金利被害により自殺した報告を聞いて）政治の殺人だと思う。１人１人を救っていく政治をしなければならない」と決意を示した。大門実紀史議員（共産）は「来週の委員会で質問をすると予告したら、もう『完全施行はします』との答弁（案）が来た」と会場の笑いを誘いつつ、「日経など一部のマスコミと一部の議員が合作して工作を始めた。早いうちに叩きつぶした方がよい。大臣が（完全施行すると委員会で）答弁する以上、法律を変えるという見直しはないだろうが運用上の措置の危険性がある。金融庁政務三役で検討することになるだろうが、副大臣は常識的、大臣はおおむね常識的、問題は（田村謙次）政務官。金融庁には有識者会議もあり、そこで検討していく必要がある」と状況分析した。郡和子議員（民主）は「自殺した人の話を聞いて、涙がこみ上げてきた。逆行する流れにはならないと思う。政務官には注意をしておく」と語った。また、前川きよしげ議員（民主）、川崎稔議員（民主）、山花郁夫議員（民主）、岩永浩美議員（自民）、森まさこ議員（自民）の秘書が代理出席した。
　宇都宮健児弁護士は「高利貸はさっさと市場から退場させるべき。それに変えてセーフティネットを充実させなければならない。後退させる政治の動きは絶対に許せない。厳しく政権にカツを入れなければならない」と集会を締めくくった。」

日弁連は改正貸金業法の完全施工を求める会長声明を再度この日に発表しているが、
なるほどという内容ではある。しかし、中小企業の資金繰りへの影響についてはつぎのように触れて否定している。

「資金繰り悪化の原因は、販売不振・在庫調整の長期化等の営業要因、金融機関の融資態度・融資条件、セーフティネット貸付・保証等の信用保証協会や政府系金融機関等の対応で９８．４％を占め、改正貸金業法施行の影響等のノンバンクの融資態度・動向では１．５％という結果に過ぎず、貸金業法改正の影響はほとんどない。」

この点が本当かどうか？

金融行政への影響と完全実施にともなう中小企業者への影響について、専門家ではないのでわからないが、この辺詳しい人に聞いてみたい・

※　関連参考記事

消費者金融、厳しい中間決算　融資厳格化で減収　改正貸金業法…経営圧迫も

11月6日7時57分配信 産経新聞
　消費者金融大手３社の平成２１年９月中間連結決算が５日、出そろった。来年６月までに完全実施される改正貸金業法の規制強化を先取りする形で融資を厳格に行った結果、各社とも貸付残高が減って軒並み減収となった。また、顧客が過去に払いすぎた利息の返還を求める「過払い利息返還請求」も相変わらず多く、利益を圧迫。アコムが約５５０人の希望退職者募集を打ち出すなど、各社はコスト削減に躍起だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　決算では、引当金を取り崩して増益を確保した武富士を除き、プロミスもアコムも減収減益となり、業界の置かれた苦しい状況が浮き彫りになった。１１日に決算を発表するアイフルも私的整理（事業再生ＡＤＲ）の手続きを進める。

　利益を圧迫する最大の要因が、最近、増加している過払い利息返還請求で、９月中間期の返還額はプロミスが４６０億円、アコムが７３９億円、武富士が５４８億円に上った。アコムの木下盛好社長は「利息返還は依然として高止まりの状況だ」と語り、希望退職のほか、有人店舗を１１８店から４５店に半減するなどのリストラ策を打ち出した。

　さらに今後の経営を圧迫しそうなのが、改正貸金業法の完全実施だ。この中には、借入額を年収の３分の１以内に制限する総量規制なども盛り込まれ、利用者の半数が総量規制に抵触するとの試算もある。このため借りられなくなった人が再び「返還請求に回る可能性もある」（久保健プロミス社長）といわれる。

　もともと改正貸金業法は多重債務問題などの解消に向けた規制強化だが、中小・零細企業の資金繰りを悪化させるとの声もあり、政府内では完全実施前に見直し論も浮上。アコムの木下社長は「（総量規制で）新たな借り入れができなくなれば、経済に大きな影響を与えるということで議論してほしい」と期待を寄せた。

最終更新:11月6日7時57分

産経新聞

日本記者クラブ寺島実郎講演

（９月１１日　日本記者クラブ　寺島実郎講演）

鳩山さんのブレーンと伝えられ、入閣も取りざたされる寺島氏の「世界情勢」についての講演会が記者クラブであった。予想したようにメディアも商材にきており、入閣打診の有無などについての質問が寄せられた。
その解答は「まったくありません」
「政局にコミットする考えはありません」との姿勢だった。

講演内容で参考になる点を以下いくつか要約する。

日本はアメリカを通じて世界を見てきたが、今でも過剰な期待をアメリカに寄せているが、現状はアメリカの一極支配は終わっている。

①　アメリカが失った若者たち。
イラク戦争で失った米兵　９月１０日まで　４３３９人
アフガン戦争　　　　　　　　９月１０日まで　８２２人
　合計　５１６１人の死者
　逆上するアメリカは戦争に突入し、多くの死者を出し続けている

②　サブプライム問題で、アメリカが融資・保証などコミットした額は８兆ドル
　イラク戦争の戦費は３兆ドル
　　　　　　　　　　合計１１兆ドル

巨額の財政負担が生まれ国債の大量発行につながる

③日本の貿易の対米依存率が下がっている　　
　０９年か上半期　アメリカ　１３．７％
　　　　　　　　　　　　　中国　２０．４％
　　　　　　　　　　　　ホンコンシンガポール台湾などをあわせると　３０．１％
　　　　　　　　　　　　　　上海協力機構　中国ロシア中央　インドイラン　パキスタン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６．０％

　上海協力機構は非アメリカ圏　ここがアメリカの２倍に達する

　ちなみに　２００４年には　アメリカ　１８．６％　

　　貿易の数字は対米依存ではなくなっている



以上が示すものはアメリカの世界に対する影響力は大幅に急激に低下している。

１９９１年のソ連崩壊後、アメリカのやり方、民営化・自由競争・そのための構造改革が世界の標準となり、グローバル化とはアメリカ化であった。新しい帝国の実現というひともいた。日本にもそのながれで、年々構造改革教書が送られてきていて。

こうしたなか、アメリカは巨大な赤字国債を抱え込み、中国に期待を寄せている。そのための中国配慮は大変大きなテーマになっている。
　中国の抱えるアメリカの国債は　７１００億ドル
　日本　６７００ドル
９０歳以上になるドイツ元首相のシュミットはつぎのように言ったという。
「北朝鮮問題は大した問題ではない」
「２１世紀の驚異はイスラムの問題である」

中国の安全保障のための周辺国分割統治が北朝鮮の存在かちであり、中国がエネルギー食糧得お止めれば、北は終わる。北のミサイル・核問題は、米中協議の枠で決定され、中国はドルが基軸通貨制に揺さぶりをかけ、さらに国債保有で揺さぶる。中国に対し配慮するアメリカ。これが、今の姿である。

オバマ政権の行方

ベトナム後のカーターのように取り分けて成果がない、迷走の道をとるのか
世界恐慌後のフランクリンルーズベルトのように新しい時代をつくるのか

非核化の問題をイスラエルに言えるのか
の問題はもともとイスラエル寄りの民主党にとっては大きな問題である。

世界のあらゆる国が、役割をにない　文字どおり多極化しつつある。
このなかで、在日米軍を抱えるアメリカの周辺国日本は、特殊な国とみられている。巧妙に日米地位協定を見直し、段階的縮小を行わないと、大人の国として見られない






参考
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090908/plc0909082310012-n1.htm
日本総研会長の寺島氏と会談　鳩山氏
2009.9.8 23:09　産経ニュース

８月１５日 終戦の日に

8月15日の毎日新聞夕刊の１面　写真ジャーナリズムが死語になって久しいが、久々に「写真ジャーナリズム」を見た。
このカメラマンは、まっすぐ前を見つめる少女の真剣なまなざしに、日本の平和の将来を託したのであろう。おばあさんの悲しみは、きっと肉親が戦没者なのだろう。
１００のことばより１枚の映像が、日本の戦争と敗戦という意味を問いかける。



８月１５日の靖国神社。
会社の若い人と戦没者に思いをはせるために参拝に行こうということになる。

会場では、武道館で行われている、国の戦没者慰霊式の中継が音声で流れていて、天皇陛下野のおことばが始まると、みな静まってせみの声しか聞こえなくなる。

武道館の式典の黙とうのアナウンスに合わせて、黙とうするのも、靖国問題と神社側の靖国国家護持の悲願からか？


８月１５日の靖国神社は、もうしこし別のいみの政治的喧噪があると思っていた。しかし、街宣車が見られるものの、街宣右翼もどきが込み合ったなかで、すすめ！とか言って歩調を合わせているのがおあいきょうだ。
警備関係は少しはみられるものの、若年から中年の層が粛々と参拝している。


靖国に参拝するという若い人間は、制服を着た街宣車の右翼まがいを嫌っている。なぜ、戦争でたくさんの日本人が亡くなり、亡くなった人を神社に祭っていること、そこに総理が来ると、隣国から文句がでる。こんな現実をだれも学校で教えてくれなかった・・。
平等な公正な教育をうけたけど、社会にでると厳しい社会。その厳しさは、少しは感じていたけど誰もほんとのことを教えてくれなかった・・。
靖国の問題は、学校で大事なこと、ほんとのことを教えてくれなかったことの象徴かもしれない。